【投資脳のつくり方】鉄鉱石権益 共同買収へ

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●仲間を作ること

独立して約半年が経過しました。
いろいろと新しい経験もさせていただいています。
株式市場の洗礼を受けながらですが。

ただ、会社を作って、気づいたことがあります。
やっぱり仕事というのは、仲間を作ることなんだな、ということです。
仲間にとって魅力的な環境を考えることが社長の仕事。

ファンドマネジャーやアナリスト専業だったときに、
頭では分かっていたつもりでしたが、実務を行うことで、
また違った景色が見えるようになってきたな、と思います。


●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．鉄鉱石権益　共同買収へ

２．ビッグ３、米政府に、低利融資要請へ

３．来年まで消費・金融圧迫

http://www.terunobu-kinoshita.com/20080825-toushinou.pdf

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１．鉄鉱石権益　共同買収へ

（出所）2008年8月23日付日本経済新聞朝刊1面

　●日本の大手鉄鋼メーカーが資源確保に乗り出す
　●1兆円を当時、ブラジルやアフリカへ進出
　●この投資タイミングは吉なのか凶なのか

新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど日本の鉄鋼大手は共同で、
海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出す。
伊藤忠商事も加わるほか、政府も国際協力銀行を通じた低金利融資で
協力する方向で調整している。
新日鉄などが買収をめざすのはブラジル国内に
数カ所の優良鉱山を持つナミザ社。
年間生産量は2000万トン強と見られ、
日本の鉄鉱石輸入量の約15％に相当する。
入札には中国やインド、ロシアの鉄鋼大手も参加しているもよう。

第2候補としてアフリカ西岸のギニアやリベリアの鉱山の買収を検討。
豪州、ブラジルに次ぐ鉄鉱石輸入の第3ルートとして活用する。
日本は年間1億4000万トン弱の鉄鉱石を使用。
全量を輸入に頼っている。
豪州が6割、ブラジルが2割強を占める。
鉄鉱石を巡っては鉱山の権益を抑える資源大手による国際再編が加速。
ブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）、
英豪系リオ・ティント、同ＢＨＰビリトンの3社が世界シェアの約8割を握る。

世界での資源高を受けて自ら鉱山を確保し、安定調達をめざす。

今まで日本の鉄鋼大手は鉱山への投資を逡巡してきた。
鉄鉱石の加工商品である鉄鋼と、
鉱山経営は異なると考え二の足を踏んできたのだ。
しかし、ここにきての資源高を受け、
鉱山を持つ資源企業にパワーを奪われてしまった。
その意味で、日本連合として鉱山確保に動き出した姿勢は評価できる。
一方で、鉱山への買収価格は、資源高によって高値で取引されるだろう。
現時点の投資が吉と出るか凶と出るか、それは誰にも分からない。
私は、10年後、20年後を踏まえた経営をするなら、
当然買いにいくべきではないか、と考えるが。


２．ビッグ３、米政府に、低利融資要請へ

（出所）2008年8月23日付日本経済新聞夕刊2面

　●ビッグ３が政府へ低利融資を申請へ
　●更なる格下げ報道なども株価は下落せず
　●リスクリターンの関係は、決して悪くないのではないか

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など
ビッグスリー（米自動車大手3社）が最大500億ドル（約5兆5000億円）の
低利融資を政府に対して求める計画が22日、明らかになった。
3社は販売不振が深刻になり、再建途上。
立て直しに不可欠な低燃費車の開発や
設備投資に必要な資金を手当てしたい考えだ。
ＡＰ通信などによると、3社が要請を検討中の支援案は、
ＧＭなどが3年間にわたって総額500億ドルの低利融資を受ける内容。

一般企業への政府支援が実現するかは不透明とは言え、
現状ではポジティブなニュースである。

GMは8月に入り、ムーディーズの格下げや
SUVの販売不振により倒産説が叫ばれるなど、
同社にとって厳しいニュースが相次いだ。
しかし、株価の推移を見るとどうか。
右肩下がりで下落してきた年初から比べると、低位とは言え、
底堅く推移している姿が浮かび上がる。

GM株価／　http://finance.google.com/finance?q=gm　

悪材料が出尽くしはいえない。
社債の格付け状況を見ると、倒産懸念が過ぎ去ったとはいえない。
しかし、株価は先を見通す目も持っている。
現時点では株価は倒産懸念を一旦織り込んだ水準と考えられるだろう。
だからこそ、何らかの好材料によって株価は反発する局面もあるだろう。
リスクは高いがハイリターンを期待する上級者の投資家にとっては、
投資対象として魅力的に映る。


３．来年まで消費・金融圧迫

（出所）2008年8月25日付日経産業新聞3面

　●成功者に学ぶ
　●破綻企業の買収にたける、ウィルバー・ロス氏はどう考える？
　●米国は来年半ばに景気が落ち着き始める

著名な投資家の発想は素直に学ぶべきだ。
なかでも、米欧アジアで破綻企業の買収と再生を手掛けている
米ＷＬロスのウィルバー・ロス会長は、
リスクをとり収益を上げてきた希代の投資家であり、
その言葉には重みがある。

●銀行は数年前まで信用リスクを恐れなかった。
病んだ企業にも喜んで借り換えに応じて延命させた。
今は正反対で、企業のささいな弱点にもおびえている。
借り手の間違いは、自らに問題があっても
世界中にマネーがあふれているので大丈夫と安心し、
改革しなかったことだ。
資金がいくらあっても貸し手が萎縮すれば借りられない。

●1980年代からの貯蓄金融機関（S＆L）危機では
2000超の金融機関が行き詰まったが、
今回も最低1000の小規模な金融機関が危機に陥るだろう。
（中略）米国人は楽観的で、変化への対応も早い。
来年半ばには景気が落ち着き始め、消費者心理が和らぐと考えている。

●日本は想像していたより悪い。
長い調整を終えたばかりで、金利水準も低いだけに、
不動産市況の悪化には驚いている。
米景気の悪化が個人や企業の心理的な重しとなっている。
小さくても世界で戦える成長企業は多く、
このような企業の支援は長期的に景気回復を助けるはずだ。

概ね賛成だ。ただひとつだけ気になることがある。
米国は、消費を最も行う40歳台の人口が減少に向かうという
四半世紀で始めての事態に陥るという点だ。
景気が落ち着いても
かつての成長を求めることは難しくなってくる可能性がある。
米国景気に対しては引き続き懐疑的な姿勢を持ち続けるべきだと考える。


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