経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●雨
先週末からずっとぐずついた天気です。
雨が降ると、なんとなく気分が沈んでしまう人もいるかもしれません。
実際、株価も晴れには上がり、雨では下がることが
統計的にも明らかになっています。
また、株価が上がるためには、
中国株価が上がらなければなかなか難しいかもしれません。
予兆は出てきるのですが、、、
後は投資家の心理が改善することを待つのみです。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．トヨタ、一部車種１―３％値上げ
２．脱レバレッジ
３．不動産取引額が半減
http://www.terunobu-kinoshita.com/20080826-toushinou.pdf
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１．トヨタ、一部車種１―３％値上げ
（出所）2008年8月26日付日本経済新聞朝刊3面
●トヨタ自動車が国内一部車種も値上げ
●乗用車では34年ぶりの出来事
●変化点となる可能性が高い
トヨタ自動車は25日、国内の乗用車、商用車の一部を
9月1日から1―3％値上げすると正式発表した。
国内需要の低迷をにらみ主要車種の一斉値上げは見送った。
3割強もの鋼材価格上昇などを転嫁する狙いだが、
自動車業界だけで年1兆円ともされるコスト増分の一部しか回収できず
厳しい業績環境が続くことになる。
トヨタが希望小売価格を引き上げたのは
ハイブリッド車が2車種、商用車が8車種の合計10車種。
ハイブリッド車「プリウス」が3％（7万3500円、主要グレード）上がり、
238万3500円（北海道・沖縄を除く）となるほか、
「ハリアーハイブリッド」も3％（13万6500円）の上昇となる。
トヨタが通常のモデルチェンジ時以外に値上げするのは
商用車では16年ぶり、乗用車では34年ぶり。
鉄鉱石などの高騰で自動車用鋼板が今年度分から3割強値上がりし、
同社の原材料費は年3000億―5000億円増えるとみられる。
ただし、国内の値上げ対象を絞り込んだことで
増収効果は数十億円にとどまる。
プリウスは需要好調で値上げが浸透しやすいものの
商用車は顧客の値引き要請も強い。
トヨタはすでに欧米や新興国で値上げを実施、
世界全体では数百億円以上の増収効果が見込まれるが、
3000億円を超すコスト増分の回収は一部にとどまる。
正直、値上げに踏み切るとは考えていなかった。
しかし、トヨタが値上げに踏み切ること自体、
資源価格の高騰がとんでもないことになっていることの証拠。
エポックメイキングな出来事は、変化点になることが多い。
注意が必要だ。
２．脱レバレッジ
（出所）2008年8月26日付日本経済新聞朝刊7面
●日米欧の金融当局が金融規制を強める
●特に、大きな影響を受けるのは投資銀行
●マネーフローは収縮、ネガティブに働く
日米欧の金融当局が金融規制を強める。
特に、借り入れで投融資規模を膨らませるレバレッジを抑える。
証券化やファンドへの規制も強化する。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で浮かんだ
制度の欠点を直す狙い。
米投資銀行で問題になったのはトレーディング勘定での取引。
流動性の高い商品を短期売買するための勘定で
リスクは低いと見なされ、規制も緩かった。
ベアー・スターンズはそれを使い借り入れで規模を膨らませ、
低流動性商品に投資し損を被った。
バーゼル委はトレーディング勘定への自己資本規制も強化する。
米国は投資銀行にも銀行並みの規制を導入する方向で、
米投資銀行がトレーディング勘定で取れるリスクは
半分以下になる可能性もある。
「レバレッジに立脚した金融はもうもたない」。
ＨＳＢＣホールディングスのグリーン会長は六月に英銀行協会で、
銀行の（バランスシート取引への）原点回帰と自己資本の強化を求めた。
資金の豊富な銀行が投資銀行より有利になると指摘。
ウォール街ではゴールドマン・サックスが資金調達源を広げるため
リテール銀行を買収するといった見方も出ている。
邦銀グループでも、みずほグループは
トレーディング勘定で大きな損失を計上した。
規制が強まるのは仕方がないところだろう。
ただ、規制が強まるということは、
マネーフローの収縮を引き起こすことにもなる。
世界へマネーを出していた金融機関の姿勢が弱くなることは、
短期的にはネガティブに働くだろう。
３．不動産取引額が半減
（出所）2008年8月25日付日本経済新聞夕刊1面
●買い手主体のＲＥＩＴが取引を半減
●マネーフローが収縮している過程の資金調達は苦しい
●大手がじっと我慢する雌伏期が到来
上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の国内不動産取引が急減している。
2008年4―7月の取引額は6300億円と前年同期に比べ51％減った。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による
信用収縮で、ここ数年急成長した不動産ファンドや
新興不動産会社への資金供給が細っている。
08年度は取引額が7年ぶりに減少に転じる公算が大きい。
4―7月に不動産を最も多く購入したのはＲＥＩＴだったが、
取得額は2500億円と前年同期に比べ5割減った。
上場企業では不動産・建設会社による取引額が78％減少。
その他の一般事業会社では事業用地などの購入が進み、
4.2倍の1200億円に増えた。
用途別ではマンションなど住宅の取引額が84％減。
地価や建設資材価格の上昇で新築マンションの価格が上がる一方、
賃金は伸び悩んでいるため、消費者が購入を手控えている。
近年活況だったオフィスビルも26％減った。
国内の不動産は上場企業とＲＥＩＴによる取引が多くを占めている。
世界的な金融不安で外資系金融機関が不動産向け融資を縮小、
国内のメガバンクや地銀も慎重姿勢を強めている。
不動産取引を巡る資金調達環境は急速に悪化している。
前項でもお伝えしたように、マネーフローが収縮する局面では、
体力ある大手企業が次の改善を待つしかほかにないのが不動産の特徴だ。
今は雌伏期。次の改善の兆しを注意深く見るほかない。
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