金融庁がＮＩＳＡ非課税期間の延長を検討し制度の恒久化も視野

[TAROSSAさん]

金融庁は年間120万円までの投資で得た売却益や配当が非課税になる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、現行５年の非課税期間を延長する方向で検討に入ったようです。

個人が投資で長期の資産形成をしやすい環境を整え、貯蓄から投資の流れを後押しするようです。

国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の実現に向け、家計の金融資産を市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げるのが狙いのようです。

 

金融庁は今夏の税制改正要望で、非課税期間を２年以上延長するよう財務省に求める方向ですが、合わせて、平成26年から35年までの10年間の時限措置である制度自体の恒久化の要望も視野に入れるようです。

 

非課税期間の延長は、ＮＩＳＡの口座を使って投資を続けたい個人の手間や金融機関の負担を回避する狙いもあるようです。

 

ＮＩＳＡが始まった平成26年に購入した株式や投資信託は、平成30年末に非課税措置が終わり、非課税措置が切れた金融資産は売却するか、課税される通常の口座に移管するほか、平成31年分のＮＩＳＡ口座に資産を移して非課税投資を継続する「ロールオーバー」という選択肢もあるそうです。

 

だが、ロールオーバーできるのは非課税枠の120万円までで、資産を移す際に時価が120万円を超えていれば、差額分は売却または通常口座に移管しなければならないそうです。

金融機関にはシステム負担や顧客への説明で手間がかかり、非課税期間が延びれば、これらを避けられるようです。

 

一方、現行の非課税枠は５年で最大600万円であり、延期すれば１年延ばすごとに120万円分ずつ非課税枠が増えていくことに相当するそうです。金持ち優遇との批判を受けかねず、財務省は慎重な姿勢だそうです。

 

どんどん良い方向に改定されるならいいですね。