経済に関する大局観（2016年予測、10年後予測）

[夢想人さん]

「経済に関する大局観」って、大風呂敷を広げてみましたが、
要するに、来年2016年の予測と10年後の予測です。
年末、気が早いですが、今後の方針として思考整理。

（結論）
■2016年はこうなる。
◇日経平均は、23,000円程度まで上がっていくんじゃないかな？
（って思いたい）
◇個別銘柄では、サービスを提供する会社（実際はよくわからない）が評価される。
◇為替は、極端な変動はないと思う。1ドル＝120～125．ユーロ安、元安、新興国は回復。
◇金利は、現状維持ないし若干の上昇。
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2016年は、「選挙の年」だ。
日本は、7月に参院選がある。衆参ダブル選挙の可能性も高い。
アメリカは、もちろん大統領選だ。
日・米、あの手、この手で景気対策が出されるだろう。

◇米国経済に死角なし？
・「シェールガス革命による資源安」（昨年あたりから、降って湧いたような神風）
・アップル・グーグル・マイクロソフト・インテル等々「ITインフラの支配」
・付加価値の高いコンテンツ発信（映画・音楽・ゲーム・ファッション・医療等々の文化・科学支配）

◇アベノミクスのメッキは未だ剥がれない。
・アベノミクスの本質は「貨幣増刷による名目数値の水増し」だと思いますが、
インフレターゲットを２％とし、増刷した円で株を買っているが、物価高にはつながっていない。
・2015年度は「官製相場」により日経平均は上昇した。この流れは、引続き続くだろう。

◇為替
・円ドルは、1ドル＝120～125円で安定（122円くらいで固定・・・心地よい水準、日米密約？）
・ユーロ円は、ユーロ安。(欧州と中東の地理的近接、欧州経済の低迷長期化）
・英国ポンドは基本的にユーロは連動。
・元円は、1元＝20円かそれ以下に元安へ誘導。（中国は輸出を増やしたい。資源安で輸入額は低下）
・アジア新興国通貨vs円は、円安・アジア通貨高（アジアは内需主導で需要増）
・対ブラジル・・・ブラジルレアル安（政情不安定、オリンピックをどう評価するか？）
・対トルコ・・・トルコリラ安（中東リスク。ISから石油を買っている？トルコ経済低迷？）
・対豪・・・資源安から豪ドル低下、もしくは現状維持

◇金利
・日本では、大きな変更はない、もしく若干の金利上昇（米国追随）。
・欧州は、金利低下、米国は金利上昇。

■10年後はこうなる？
◇日経平均は、27,684円（20,000円×1.03＾10）
・名目インフレ2％＋実質成長１％（願望／根拠なし）により、年平均３％名目成長と仮定。
仮に実質成長なし、名目インフレ2％のみなら、24,867円。（成長率の期待を上げれば数値増加）
・バブル期水準の３万円超は無いと思う。
・人口減、外国労働者受入れ無しなら低成長も仕方ない。
（そう考えると、2016年の23,000円程度というのは強気すぎるかもしれない。
願望が入っているし、選挙にも期待しているかも。）

◇為替
・正直、10年後は全く予想できないけど、対先進国では大きな変動なし、
・対途上国では途上国の通貨高（途上国の経済発展）
であるべきと思う。

（考察の切り口）
■経済ブロックによる分類
・米国（ドル）、欧州（ユーロ）・中国（元）・日本（円）・英国（ポンド）・・・基軸通貨圏
・ロシア（ルーブル）、豪州・NZ・カナダ・・・白人系資源国
・インド（ルピー）、東南アジア新興国
・南米の発展途上国
・中東、アフリカの発展途上国

→各経済ブロックとも基本的に成長するが、先進国の成長は鈍く、発展途上国の成長率は高い
（当然といえば当然。結果、相対的には日本の地位は低下する。）

■経済発展段階
・１次産業（農業）、２次産業（鉱工業）３次産業（サービス業）という切り口は
３次産業が細分化、発展により、５次・６次・７次・・・と広がる。
・生存するためには食べ物（１次産業）が必須だし、様々な工業製品（２次産業）も欠かせない。
人が生存するための優先順位は、１次産業＞２次産業＞３次産業であるが、
先進国では、生活必需品は行き渡っており、新たな生産による付加価値は低い。
・付加価値が高い順に、Ｎ次産業・・・＞３次＞２次＞１次の順に株価がつくのであろう。
農業は１次産業であるが、他の産業との融合により、Ｎ次に格上げされる。
３次産業はくくりが大きすぎるので、例えば、人手がかかるものとかからないものなどの分類がされ、
人手がかからない（労働集約的じゃない）ものがより付加価値が高い＝株価が高い産業になる。
・発展する産業は、医療・介護・エンタメ（芸能・スポーツ・ゲーム・文化など）・ITインフラ・金融等

■不安要因
・テロとの戦い
・非民主大国の暴走（中国・ロシア）
・先進国vs途上国（例：温室効果ガスの排出権問題）
・アベノミクスの失敗
・少子高齢化への対応（日本・諸外国）

（雑感）
「貯蓄から投資へ」
低金利の時代において、「預金金利以上のインフレターゲットを定める」政策の意図するところは、
資産を預金で持つことは、資産価値の目減りを意味しており、
それゆえにリスク資産（株式など）への投資や消費に強制的に向かわせることにより、
資産を持つ老齢富裕層から、老人へサービスを提供する若者へ資産を移転するとともに、
国の借金を実質的に減らす（同じ金額でも、物価が上がれば実質的な借金は減る）ことを意図していると思う。

実際は、消費税増税により物価は上昇する。しかし、物価は、国が意図するようには上昇しないだろう。（物価が上がれば、消費者心理として消費量は減るし、それゆえに価格も抑えられる）
したがって、円通貨発行増に対して、物価はそれに比例しては上昇しない。
そこに歪みが生じるし、
それを突いて、何かができるかもしれないが、今は具体的にはよくわからない。
（円の通貨発行量増を根拠に、ハイパーインフレや極端な円安を予言する書籍はいくつかあります。
それに備えて、預金から株式・不動産への投資、外貨（ドル）を買いなさいといった意見。
なるほどと思うけども、一方ですべての人が合理的な行動をするとは限らないという現実もある。）

先進国においては、人々が衣・食・住の必需品を、ほぼ手に入れてしまった状況において、
財政政策や金融政策でIS曲線ＬＭ曲線を動かそうとしても感応度が下がっているので効果がない。
ゼロ金利やマイナス金利といった極端な金利をとっても景気が上向かない。
アメリカが金利上昇によって、金利を正常（？）という水準に戻し、
金融政策による景気の調整を意図したとしても、金利の上げ下げで、消費や投資行動に影響を与えることは難しい。

政治が経済をコントロールできる余地は、どんどん減っている。
それは、自由主義経済が目指す理想の姿（神の見えざる手・市場原理による自動調整）
に近づいていることを意味している。
実際、自由主義経済と社会主義経済のイデオロギー対立は、ソビエトの崩壊により、
自由主義経済の優位性が立証されている。
その結果は、富める者は増々富み、貧しい者は増々貧困社会に向かう「格差社会の拡大」である。

国は、ハイパーインフレになれば、実質的な借金が減るから、本音ではそれを歓迎しているのだと思う。
金融機関は、インフレ政策を手掛かりに、預金から株式投資への誘導、それを元に手数料を巻き上げたい。
そう考えているように思える。（金利では、低金利過ぎて稼げないから）

そのような、国・金融機関の預金者から金を巻き上げたいという合法的な搾取行為に対し、
どのように対抗すればよいのか？
→「インフレ目標」は、必ずしも、達成されるとは限らない。
　安易に預金→株式へのシフトは、しないほうが良い。
　とはいえ、預金で持ち続けるのの、余命がまだ長い場合には考えもの。。。
→新興国への投資は有望と思う。タイミングと対象を見極めたい
（トルコ・ブラジル・インド？／タイ・インドネシア？）
→為替は、読めない。現状は何をやってもギャンブルだと思う。
長期的には、日本の地位が下がるだろうから、何らかの新興国通貨で資産を持つのもよいかもしれない。
（トルコリラやインドルピー建ての債券の営業があるけど、換算手数料が高いのが難点）

いろいろ考えたけど最適解が見つからず、今日はここまで。。

[夢想人さん]

>yoc1234さん

はじめまして。また、コメントありがとうございます。

大作・・・文章が止まらず、メモ帳からブログに貼付けてみたら

えらい長文になって唖然としてます。

価値観を共有できない隣の大国って、やっかいです。

隣国とは仲良しにはなれないので、「遠交近攻」の策が良いのでしょうね。

敗戦国の立場では、露骨なことはできないけれども、

隣国が大国というのは小国にとっては脅威であるし、

隣国は競争相手であるので、

陰に陽にできることを政府には頑張ってほしいものです。

[yoc1234さん]

はじめまして。

大作ご苦労様です。

今後数年で中国が分裂、ロシアなどのようになる。

共産党崩壊で国が分裂。

それをやらないと、今の緊張感は回避できない。

日米インドで内政干渉、テロ組織を作って、

政府転覆させる。

今の政権は恐怖政治で政敵が多いから、

それを利用する。

こんなこと考えると、たのしい。

ドイツのベルリンの壁崩壊から、ソ連崩壊、次は中国、そして北朝鮮の韓国併合だろう。