三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクが、投資以外の目的で政策的に保有する「持ち合い株」などの売却に再び動き始めたようです。
コーポレートガバナンス（企業統治）強化の観点から持ち合い解消が求められており、各社は新たな削減方針の下で、対象企業との交渉を本格化するようです。
しかし、現在まで残っている保有株には重要取引先など売却が難しい案件が多いとされ、相手企業との調整は難航も予想されるようです。
政策保有株をめぐっては、東京証券取引所が６月から適用した企業統治指針で、保有方針の説明と削減を求めたそうです。
メガバンクでは、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが「原則保有しない」と表明し、三菱ＵＦＪも「削減を基本とする」との方針を示したそうです。
しかし、実際に政策保有株を削減するのは容易ではないようです。
2000年代前半、保有株下落で巨額の評価損計上を強いられたメガバンクは一斉に売却を推進し、各社とも、既に現在の保有残高は当時の３分の１以下しかないそうです。
それだけに「残っているのは売却が難しい『岩盤』株」で、売却ペースは近年鈍化しており、あるメガバンク首脳も「取引先との関係から、この先は簡単ではない」と漏らしているようです。
ということであれば、メガバンクの保有株の株価がすぐに下がるということはなさそうですね。
8306：865.7円、 8411：260.1円、 8316：5,417円
