ニッパチの星さんのブログ
日米安保は対等を通り越して完全な従属になる可能性あり
多くの戦死者と悲惨な経験、特に沖縄戦・大空襲・原爆等の悲惨な犠牲により、憲法9条が生まれ、この憲法と従来の憲法解釈により日本が米国に対して従属的になることを阻止できたものと考えられる。
また、この憲法は世界平和を目指す為の理想であり、多くの国から尊敬されているものと思われる。対等でない日米安保を見直すことは必要であるが、これらを易々と手放すのは愚かなことである。
現状の政府の安保法制案は違憲の可能性が高く、米国の強い要請（日米安保破棄懸念）があれば、ほとんどが3条件に当てはまると考えることもでき歯止めが無い。
これに対し維新案は、現状の日米安保条約を米国民が納得できるように対等？にし、多くの憲法学者が合憲と認めている。
従って、維新案に近いものに変更し、集団的自衛権では無く、専守防衛に徹し、個別的自衛権（国際的には集団的自衛権になるかもしれないが？）の範疇で米国を守ることが出来るようにすべきと考えます。
違憲と思われる法案がそのまま成立した場合、日本政府の世界への発信力と信頼性が低下し、子供に悪影響を与え、犯罪が増加し、経済が停滞する等が懸念されます。
中国政府は日本が専守防衛を放棄するのでは と懸念しており、現場の実務者の信頼関係が損なわれ、挑発→衝突リスクが高まる可能性があると考えられます。
政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1750程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
従属になるか否かは日米の国力次第。
また、それは同盟の有無と関係ない。
同盟無しでも日本弱体化ならば従属になる。
その場合、民主主義・自由経済・多民族の米国と、独裁・社会主義（官僚支配）・中華思想・民族浄化の中国とどちらの属国になるのがマシか？
米国のほうがマシ。
日本の国力を高め、属国にならないようにするのがもっとマシですが、それには官僚支配の左翼国家じゃダメでしょ
安全保障の面で（韓国のように）米国に従属した方が良い？との考えのようですが、私は次の理由により、憲法を遵守し、日米安保は対等に近づけるように見直すべきだと考えます。
本日テレビで姜尚中教授がこのままでは日本は韓国のようになると言っていました。
私も以前何度か同様の指摘していましたが、全く同感です。
日本政府の安保法制案が成立すれば、韓国が北朝鮮に対して強気になり、言いたいことを言って挑発の応酬をしているように、日本政府も中国に対して言いたいことを言えるようになるかもしれませんが、緊張を高めるだけで関係改善は遠のき、日・中の経済活動は停滞し、景気後退を招きろくなことはありません。
韓国では過去に、大韓航空機爆破事件や韓国哨戒艇沈没事件等悲惨な事件があったが、いずれも韓国国民は耐え忍ぶしかありませんでした。
韓国は中国への従属度を高め、カラス外交になるでしょうね
日本はこのまま左傾化、弱体化が持続するなら、米国追従度合いが強まるでしょう。
中国の軍事圧力が日本にかかるので中国従属にはならない。
中国の内政事情から中国の日本敵視も変えられない
なので、経済的にも日本の対中依存は高まらない
それに左翼が反米親中を望んでも官僚がそこまでは踏み切らない。
日本の支配者に左翼がなることはなく、左傾化した官僚が支配者のままで、この場合の左傾化とは単なる役所肥大化路線だから。
左翼の主戦隊はマスコミですが、マスコミは官僚の保護規制を外されたら総崩れです。 姜尚中は灯台閥で飼われてるうちが華ですよ
左翼・・・・・・については理解できませんでしたが、その他はほぼ同感です。
現状の韓国については、ご指摘の通りだと思います。
私の推測では過去の大韓航空機爆破事件や韓国哨戒艇沈没事件等悲惨な事件は米国に全面的に従属した時期であり、良いことがあまりないので、その改善策として、米国に配慮しながら一方で中国にも配慮する外交をとっているものと思われます。
日本の左翼は、｢理由無き反米｣が特徴です
昭和３０、４０年代の安保闘争の頃から変わってない。
その頃のヒトが就職して年功序列で偉くなって（笑）、似たようなのを採用したり、引き上げてる感じですね、、、TV・新聞など潰れない業界では（もちろん全てがそうではないですが、そういう系が主流）
今は、反米のための協力相手＝中国という認識なんでしょう。
昔はソ連でしたけど。
安保法制反対運動でもほぼ中国に言及してない。
難しいことは解りませんが、私は、米国も、中国も、右翼も、左翼も、官僚も、労働組合も、自民党も、民主党も、産経新聞も、朝日新聞も、いずれも大なり小なり良い面と悪い面を持っていると思います。