7月19日のテレビで、高村副総裁は、安保法制案に反対だった元法制長官？の方を納得させたおっしゃっていましたが、その方の弱いところをついて、論破されたものと推察されます。
恐らく、安保法制案は高村副総裁を中心に外交、防衛、憲法等に精通した少数の優秀な専門家の方々が長い時間をかけ議論し決定されたものと思われます。
優秀な専門家の豊富な知識（常識）や長年の経験から絶対に間違いないとの信念により、与党内の議論や各専門家との意見交換等でも、反対意見を徹底的に論破し、各専門家の意見や素人を含め幅広い意見や疑問は、封じられた可能性が高いものと考えられます。
その結果、国会答弁や安倍首相のテレビでの説明も矛盾点が多く、其の為、与党支持者の半数程度しか納得させることができないものと考えられます。
そのような考えで物事を強引に進めると、優秀な専門家の安全神話が原因で発生した福島原発事故のようになる可能性があります。
想定外を無くすには反対している各専門家の意見や素人を含め幅広い意見や疑問にも真摯に向き合い、必要に応じ修正し、最善なものにする必要があると考えます。
政府には集団的自衛権容認により、日米安保が強化され軍事力による牽制で抑止力が働くとの考えのようですが、韓国の実績から強固な米韓相互防衛条約があり、1964-73年ベトナム戦争で出兵、1991年湾岸戦争に参戦しましたが、1983年大韓航空機撃墜事件、1987年大韓航空機爆破事件、2010年韓国哨戒艇沈没事件及び延坪島砲撃事件等悲惨な事件がありました。
いずれも韓国国民は耐え忍ぶしかありませんでした。
結局韓国政府は改善するには、米国との安保も重要であるが、中国に対しても友好外交で、関係強化する必要がある（経済面でも多くのメリット有り）との考えから現在に至っているものと思われます。
結論としては軍事力による牽制は相手側の対抗処置によりエスカレートし、大規模な戦争への抑止力にはなるかもしれませんが、小規模の紛争（テロ含む）は多くなり、経済は打撃を受ける等、デメリットが多く、平和には逆行し、国民は不幸になる可能性が高い為、抑制する必要が有り、友好外交が最善の抑止力だと考えます。
今後の日本も日米安保を対等になるように見直し（先週の日記参照）、強化する必要があると考えますが、中国との関係改善にも最大限の努力をする必要があると考えます。
政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1750程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
