2020年東京五輪・パラリンピックのスポンサー集めが好調なようです。
14日には、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが大会組織委員会と契約を結び、協賛企業は全12社となったそうです。
スポンサー収入は組織委の目標である1500億円を既に上回り、五輪史上最高となるのは確実で、国内企業の好業績を追い風に、「１業種１社」という五輪のスポンサーの慣例を破る手法も奏功しているようです。
東京組織委は１月からスポンサー契約を始めており、最高位「ゴールドパートナー」の条件は、2020年までの６年間で物品・サービス提供を含めて150億円前後だそうです。
「（総額で）1500億円は超えた」とマーケティング担当者は話しており、2008年北京の約12億ドル（現在の為替レートで約1460億円）や2014年ソチ（同1560億円）を上回り、五輪史上最高の国内スポンサー収入となりそうです。
協賛社を国内企業で独占しているのも珍しく、北京、2012年ロンドンでアディダスだったスポーツ用品部門の権利はアシックスが初めて獲得したそうです。
スポーツマーケティングでは「１業種１社」が慣例ですが、東京大会は異例の相乗りが相次いでいるそうです。
14日に契約した三井住友とみずほは、カテゴリーも全く同じ「銀行」で共同会見を行い、みずほの佐藤社長は「日本の成長に大きなインパクトがあるイベント。同じ思いを持つ仲間がいるなら、ぜひ一緒に」と語り、三井住友の宮田社長も「全く思いは共通」と応じたそうです。
ＮＥＣと富士通も、契約業種を細分化して実現した事実上の呉越同舟で、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の了解を得た。珍しいが、今後も同じようなケースはありうる」と組織委の担当者は明かしたそうです。
同業他社との相乗りだと、多額の契約金に見合う広告効果を得られるかは微妙ですが、スポーツビジネスに詳しい早大の原田宗彦教授は「スポンサーになるメリットの評価よりも、半世紀に１度というビッグイベントに乗り遅れてはいけないというムードが企業側に強いのだろう」と分析しているそうです。
なお、「ゴールドパートナー」は次のとおりです。
ＮＴＴ 通信サービス
アサヒビール ビール、ワインキヤノン スチールカメラなど
ＮＥＣ ネットワーク製品など
富士通 データセンター
ＪＸ日鉱日石エネルギー 石油・ガス・電気供給
東京海上日動火災保険 損保
日本生命保険 生保
野村ホールディングス 証券
アシックス スポーツ用品（アパレル・競技用具）
みずほフィナンシャルグループ 銀行
三井住友フィナンシャルグループ 銀行
9432：7,999円､ 2502：4,081.5円､ 7751：4,508.5円､ 6701：386円､ 6702：827.1円､
5020：491.7円､ 8766：4,688円､ 8604：724.3円､ 7936：3,305円､ 8411：213.9円､
8316：4,749円
