ニッパチの星さんのブログ
信頼が低下した日本には維新の党の躍進が望ましい
日本の国債が格下げされたことからも明らかなように現政権が実施した、消費増税先送りと軽減税率採用という姑息な戦略での解散選挙は評価されなかったものと考えられます。
何となく米国の新聞社や経済学者の提案に乗り、米国の格付け会社に梯子を外される形になりました。
日本人は同じ人に何度でも騙されるようですが、米国人は異なるようです。米国や長期投資家の信頼を取り戻すには今回の選挙で維新の党が躍進し、自民・公明でギリギリ過半数確保で自民・公明連立政権の継続が望ましいと考えます。
恐らくそうなると日本株は短期的には低下するかもしれませんが、長期投資家は絶好の買い場と判断するものと予想します。
維新の党は発信力が有り戦略には長けていますが、支持基盤が無く、一般庶民でもあり、有能な方も多くいる公務員を批判し過ぎます。一方支持基盤のある民主党は情けないほど頼りになりません。犬猿の仲のような維新と民主ですが、志が高い両者が統合し良いところを伸ばし弱点を補完しあえば、明治維新の薩長同盟のようになり、自民・公明と互角に戦えると思います。日本の将来は２大政党が良きライバルとして競うことで発展するものと思います。
次期政権には次のことを期待します。
①日・中と日・韓の関係改善を進展させ地政学的リスクを無くし、設備投資・消費マインドを良くして頂きたい。尚、安倍政権が継続した場合でも日・中及び日・韓の関係改善が今後も進展すれば平和が維持でき日本経済が発展する可能性はあります。
②全閣僚は近隣諸国の国民に配慮しＡ級戦犯が合祀されている靖国には参拝しないようにして頂きたい。
③最も期待していた女性の活躍推進して頂きたい。また、子供のいない専業主婦の優遇制度（年金・医療費・配偶者控除）を廃止しその分を全て子育て支援の拡充に回して頂きたい。（子供が中学か高校までは専業主婦も選択可能とし、優遇する）
④ＴＶ国会中継で大見得を切って国民に約束した議員定数削減を絶対に実施して頂きたい。
⑤重要な事項は多くの有識者の意見を最後まで聞き充分な議論をした上で最終決断して頂きたい。
⑥政治家やマスコミは4-9月の景気低迷を3％消費税増税の影響にしているが、実際には、4-6月頃に経済より集団的自衛権や歴史認識問題（議論することは良いことだが時期が悪すぎる）を重視し、昨年の暮れの首相や４月の大臣の靖国参拝もあり、近隣諸国との緊張を高め、米国の失望（集団的自衛権は除く）を招き、また7-9月の天候不順と自然災害により、日本株価下落と設備投資・消費マインドが低下した影響が大きく、さらに便乗値上げを含めデフレ脱却の為、インフレは良いとのことで10-100％の食品価格の上昇を放置したことが大きく影響したものと考えられ、過去の消費増税時のトレンドとも異なっており、もっと解析し検討する必要があると考えます。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして２か月以上経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。
概ね同感です。子供がいるだけで親が働かなくても楽に生活できると言うのでは日本は衰退しますね、偽装離婚も有り得るように思われます。
子供支援が単に親の支援にならないように工夫する必要があると思います。一番良いのは乳幼児施設や小・中・高校でかかる費用は給食・学用品・その他を含め全て無料(高所得者向けは減額等配慮要）支給し、医療費も無料、子供の食料についてはフードスタンプを採用し、その他衣料品等にも補助するのが望ましいと思います。
今後日本を繁栄させる為には軽度の障害者や高齢者を含め働ける人は働いて頂き、国からの支援を軽減し、まじめに働いている方々が納得出来るようにすべきだと思います。
こんにちは。
＞最も期待していた女性の活躍推進して頂きたい。また、子供のいない専業主婦の優遇制度（年金・医療費・配偶者控除）を廃止しその分を全て子育て支援の拡充に回して頂きたい。（子供が中学か高校までは専業主婦も選択可能とし、優遇する）
子供がいても、これだけ離婚が多いのですから、年金・医療費・配偶者控除は排除してほしいです。
女性が子供を産まない、産めないのにはいろいろと事情があります。それなのに、差別をするのはおかしいです。
それに、子供が一人いるだけで、万が一のとき女性は簡単に生活保護を受けられるという優遇制度があります。
こっちは、トレードだけでなく、他の仕事もして生活費を稼いでいるのに、子供がいて生活保護を受けている母子はお気楽。
子供が２人いれば、月額２７万円ももらえるのです。
同じ３０代で、どうしてこう違うの！？
こうなったら、一生働きませんよ。
さらに、生活保護世帯は、その子も、さらにその子も生活保護世帯になる恐れがあります。
生活保護世帯をフード・スタンプにしない限り、私たちがいくら税金を納めても、生活保護費になるだけ。
思い切って生活保護費をカットする政党が出てこない限り、日本は衰退です。
生活保護の人、そして障害者の人も働いてくれるくれるようになれば、少子化でも怖くありません。
ま、nyaも今回は維新にいれますけどね。