今回の解散選挙はせっかく道筋をつけ信頼を得た財政再建を党利党略で台無しにした「ちゃぶ台返し解散」だと思います。但し現政権がダメだと思っても現状はそれに代わる政権担当能力がある野党は有りません。従って現段階では自民・公明連立政権の継続が望ましく、自民・公明でギリギリ過半数確保がベストだと思います。民主党は情けないほど頼りなく、維新の党は発信力が有り戦略には長けていますが、支持基盤が無く一般庶民でもあり、有能な方も多くいる公務員を批判し過ぎます。犬猿の仲のような民主と維新ですが、志が高い両者が統合し良いところを伸ばし弱点を補完しあえば、明治維新の薩長同盟のようになり、自民・公明と互角に戦えると思います。日本の将来は２大政党が良きライバルとして競うことで発展するものと思います。
次期政権には次のことを期待します。
①日・中と日・韓の関係改善を進展させ地政学的リスクを無くし、設備投資・消費マインドを良くして頂きたい。尚、安倍政権が継続した場合でも日・中及び日・韓の関係改善が今後も進展すれば平和が維持でき日本経済が発展する可能性はあります。
②全閣僚は近隣諸国の国民に配慮しＡ級戦犯が合祀されている靖国には参拝しないようにして頂きたい。
③最も期待していた女性の活躍推進して頂きたい。また、専業主婦の優遇制度（年金・医療費・配偶者控除）を廃止しその分を全て子育て支援の拡充に回して頂きたい。（子供が小さいうちは専業主婦も選択可能とし、優遇する）
④ＴＶ国会中継で大見得を切って国民に約束した議員定数削減を絶対に実施して頂きたい。
⑤重要な事項は多くの有識者の意見を最後まで聞き充分な議論をした上で最終決断して頂きたい。
⑥政治家やマスコミは4-9月の景気低迷を3％消費税増税の影響にしているが、実際には、4-6月頃に経済より集団的自衛権や歴史認識問題（議論することは良いことだが時期が悪すぎる）を重視し、昨年の暮れの首相や４月の大臣の靖国参拝もあり、近隣諸国との緊張を高め、米国の失望（集団的自衛権は除く）を招き、また7-9月の天候不順と自然災害により、日本株価下落と設備投資・消費マインドが低下した影響が大きく、さらに便乗値上げを含めデフレ脱却の為、インフレは良いとのことで10-100％の食品価格の上昇を放置したことが大きく影響したものと考えられ、過去の消費増税時のトレンドとも異なっており、もっと解析し検討する必要があると考えます。
追伸（昨日及び先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして２か月以上経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。
