４－６月ＧＤＰは大幅減少、消費増税の影響大きく

[arama-さん]

 

　ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税増税後に個人消費が落ち込んだことから、年率で６．８％の大幅な減少となりました。

　内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰは、物価の変動を除いた実質で前の期よりマイナス１．７％、このペースが年間続くと仮定した年率換算では６．８％の大幅な減少となり、２四半期ぶりのマイナス成長となりました。

　東日本大震災が発生して以来の大幅なマイナスで、年率換算でおよそ５２６兆円と、去年４月から６月期と同程度の水準まで落ち込みました。

　消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で自動車や家電の販売が落ち、「個人消費」が統計上比較可能な９４年以来、落ち込み幅が最大となったことに加えて、「住宅投資」や企業の「設備投資」も大きく落ち込みました。

　「世の中の大勢としては、これを想定の範囲内と捉えている」（甘利明経済再生相）

　甘利経済再生担当大臣は、景気回復は緩やかに続いていると強調しましたが、一方で、海外経済の不透明感から輸出の先行きなどを注視したいとしていて、消費税再増税の判断材料となる７月から９月の経済の回復度合いが注目されます。