ライトUPさんのブログ

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想像するあやしい日本株価の今後!?

 おはようございます。

「1を聞いて10を知れ」って言葉をご存知でしょうか?

この言葉を現在進行中のアベノミクス=政策に例えて想像の世界を張り巡らせてみましょう。


 

 ここから先は全て想像の世界ですから・・・参考程度にw

今後の日本株は、年末ころまでには、東証一部の銘柄・・特にインフラ系の株は、相当上げるはずです。


 この想像の紐をといてみますと・・・アベノミクス第三の矢の目玉として挙げられたのは、「法人税減税」です。

 では・・・この法人税減税で減った国家予算はどこからでてくるのでしょうか?

安部総理は・・言葉を濁しはっきりとは答えませんでしたが、これ以上国債発行額を増やさず、増税を行わずにそんなことができるのでしょうか?

 ここで重要になってくるポイントは、


   ① NISA枠の拡大等国民の投資参加を薦める政策。

   ② 年金機構による株式保有割合の引き上げ。

     (既に昨年には論議されていることなので、購入体制は整っていると思われます。)

政策は、国民が思っているような思い付きで決めるものではなく、一つの目的に向けてその手段を列挙した後、如何に効率良く推し進めるかを決めています。


 安部政権の目標は

   ◎ 日本再建

     企業再生と適正な国債残高へ向けての取り組み

であり、その為には40%程度のインフレが必要となります。


給料を貰って生活している我々一般庶民には、なじみのない経済感となりますが、一言でインフレっていうと何だそんなことか・・・と思われるかもしれませんが、これが物凄い意味を持っているのです。


 現在、日本の行く手を阻む大問題は、

    ① 生活保護費の高額化による労働意欲の衰退

    ② 高齢化社会による年金支払額の増加

    ③ 公務員の人件費削減

なのですが、生活保護費と公務員人権費の削減については、インフレが起こることによって額の引き上げを行わない限りは、適正額まで実質的な引き下げが可能です。

しかし、②については基金を元に捻出する額であり、その不足分は国が補充し、年々増え続け国家予算に著しい影響を与えています。


 では・・どうすればこれを早急に抑えることができるのか?答えは簡単です。

年金機構にこれから大きく上げる安定株を買っていただき、収入を増やせば、これから負担するはずであった国家予算を遣わずに済むわけです。


 はっきり言いますと・・・このシナリオはアベノミクス当初から計画的されていたことであり、既に準備は整い、効率的に進める時期を見計らっていたとしか言いようがありません。


 この計画を効率良く進める為、秋までに年金機構の株式購入体制を整えると語っているわけですから、9月の配当期が終わるまで追加金融緩和は行われないことが予想されます。

 この流れのまま配当期に突入し、配当期が終わり株価が下がったところ

   ① 予想は、10~11月で年金購入開始

購入が終盤を迎えた

   ② 12月~1月に追加金融緩和による更なる日本銀行券の増額発行

ってのが、シナリオではないかと思われます。

 何兆円単位で買って上がらない株はないので、日本国による国民の為のインサイダー取引きみたいなもので、細かいコメントなんてできるわけがないのですが、世論操作する事しか考えていない馬鹿なマスゴミは・・・どこから減税分の財源を出してくるのか?どうするんだ今後の日本財政は!!って内容の質問してました・・・やはりゴミゆえに的はずれな質問するんですよねぇ。

的外れな質問するくらいなら・・我々一般投資家の為にどの業種に重点を置くのか聞いて欲しかったです・・・。


支払わなくて良くなった年金の穴埋め部分を法人税減税にあてる


これが政界ならぬ正解ではないでしょうか?

アベノミクスは、はじまった時からインフレ・賃金アップ&生保金を値下げなしで実質減額&年金のインフレ率に見合った支給を行うことにより、国債の実質40%減額と支払いを容易に行える体制を狙った政策です。

大きな声では「日本再生」なんて下り文句を言っていますが・・実質的には、徳政令を利用して企業と国を救うための国利重視型政権なのです。

別に安部政権を批判しているわけではありません・・むしろ日本をデフォルトから救うには、これしかないだろうっていうジョーカーになるかも知れない政策ですから、そのジョーカーを引いて勝負をかけた安部首相の勇気に感銘を受け尊敬に値するお方だと思っております。

私の印象としては、死の淵から生還した人ですから、個人的な欲望なく真に日本の為を考えて行動していると信じております。


 私の考える狙い目としては、年金機構(GPIF)が上げ下げの激しいギャンブル株や社会現象により倒産のある業種を買うわけがありませんから超安定株のメガ3バンク・電力・運搬・通信の基幹株と言ったところ有望視されるのでしょうが、NISAにも通じるところがあるので、NISA枠の拡大はまだまだ先で先に年金機構が押さえた後からですっていう流れでしょう。


 長々と述べた・・今後のシナリオですが、全て想像の世界での創造ですw

 聞き流す程度で・・・。

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