総務省がスマホ契約にクーリングオフを来年度にも導入へ

[TAROSSAさん]

総務省は、スマートフォンや光ファイバー回線などを契約する際、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を来年度にもとり入れる方針のようです。

料金の仕組みが複雑だったり通信速度が広告とちがったりして苦情が増えており、消費者保護が必要と判断したようです。

 

30日に中間とりまとめ案を示し、これに基づいて来年の通常国会で電気通信事業法の改正案を提出するようです。

訪問販売や電話勧誘だけでなく店頭販売も含めてクーリングオフを認める方針のようです。

解約できる期間は契約書を受け取ってから８日以内にする案を軸に検討するようです。

 

総務省によると、「広告通りの通信状態ではなく解約を申し出たが、解約料を請求された」「覚えのないオプションも契約していることが後日わかった」などの苦情が増えているそうです。

今後は苦情や相談を処理したり紛争を解決したりするため、第三者機関を設けることも検討するそうです。

 

中間とりまとめ案では、携帯電話会社が販売する携帯やスマホを他社で使えないよう制限する「SIMロック」を解除することも盛り込んだそうです。

来年度にも、最初からロックしないか、一定期間がたてば利用者の求めで解除に応じるようルール化するそうです。

 

携帯電話会社にとっては解約が増えて厳しくなるかもしれませんね。