★福祉、格差是正、再分配は利権、諸悪の根源。貧民化への道

[jojuさん]

　左翼政治家、左翼マスコミの特徴は「福祉増大」、「格差是正」を連呼すること。

　「福祉増大」と言われると多くのヒトは肯定的に考えるがそれは誤りである。

　なぜなら福祉の元手は全て国民の税金や借金（国債）だから。

　福祉増大とは「お前らもっと、税金を払え」と言うのと同じ。　だから、福祉増大でも国民の富は増えない。　収支トントンですらない。　むしろ減る。　それは役所経由の資金循環を増やすことになるから。　役所経由だから役所の組織は増えるし、役人は増える。　無駄なコストが増えるので、福祉を拡大させるほど国民側の富は減る（福祉依存で真面目に働かないヒトが増えるので、この点からも国民の富は減る）。

　役所の組織が増え、役人も増えるので、役所にとっては福祉拡大は万々歳。　

　左翼政治家にとっても、福祉増大と連呼するだけで自分の腹を傷めず連続当選できるので万々歳である。

　役所はクビにならない組織だから労働者が異常に強く、労組が強い。　福祉増大＝役所の肥大化は、左翼政治家の支持者増大でもある。　労組費経由で左翼政治家にあの手この手で政治資金が流れたりすれば（こうなってる可能性は低からず）、これは一種の税金詐取である。

　このように福祉バラマキも、土建バラマキ同様、利権＝税金詐取なのです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　それでも弱者救済のためには福祉増大が必要じゃないか？、、というあなた。

　あなたは間違ってる。

　弱者救済のためのお金は社会保険でまかなわれてるから、それ以上の福祉拡大、バラマキ拡大は不要なのです（社会保険とは病気、障害を負ったときのリスクに備えて、国民皆でお金を拠出しあう制度。　障害児童への福祉も基本、両親が払った社会保険料が元手になってる）

　それ以上の福祉を要求するヒトは弱者ではない。　単なるタカリ、怠け者、泥棒。　弱者のフリをした泥棒。　働かない、働けないヒト（もしくはリスクを取らないヒト）が、働く健常者以上の所得を得られる福祉は間違ってる（今の生活保護はその代表事例）。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　福祉バラマキは、土建バラマキ以上に悪である。

　なぜなら、土建バラマキと違い、福祉バラマキは不労所得だからである。　不労所得だから国民の勤労意欲を低下させる。　福祉バラマキの元手は税金なのに、勤労意欲低下で税収は減り、その一方、勤労意欲低下で貧民は増え福祉支出は増えるので、国家は急激に衰退することになる。

　しかも、福祉バラマキは国民皆に配りまくるので、土建バラマキ以上に支出増大となる。　この点からも国家衰退は急激化する。

　さらに福祉バラマキは、働きに応じたバラマキではない。　悪平等である。　福祉が拡大するほど、働くヒト、一生懸命働き、稼ぎ、税金をたくさん納めるヒトが馬鹿を見るようになる。　つまり、福祉拡大をするほど社会的不公正も拡大する。

　結果、誰も真面目に働かない社会になる。　真面目に働くヒト（企業）ほど国外脱出するようになる。　国家衰退はダブルで急激に進む。

　労働格差を無視した所得の均等化＝「格差是正」は間違ってる。　そういう格差是正を役所経由の「再分配」でやるのは役所肥大化も生むので二重に間違いである。　　それは国家衰退、貧民化への道。

　

　公正な再分配は、経済活動を自由化し、市場原理を働かせること、裁判制度を活用しやすくすることでこそなされる。

　経済活動を自由化し、不公正な規制、談合を無くせば市場原理（「より良い製品、サービス、労働により高い価格、報酬がつく」という自然に働いてしまう原理）は働きやすくなるし、裁判制度を活用しやすくすれば、それは一層強化される。

　裁判をせず、役所の大岡裁きに期待するのは時代劇の見すぎである。　役所にゆだねれば、それは利権増大に悪用される。　裁判と異なり非公開、不透明だから必ずそうなる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　日本の土建バラマキはなぜ増えたか？

　土建バラマキは昭和４０年代以降（１９６５～）、左翼政治家が仕掛けた福祉バラマキ（代表的なのは美濃部東京知事）に対抗する手段として角栄によって増やされた。

　福祉バラマキこそバラマキ政治の発端、諸悪の根源なのです。　福祉は国家にとって麻薬、シャブである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　社会保険があればそれ以上の福祉はいらないし、その社会保険も極力、民営化を進め、効率化すべき。　効率化し原価を低減させれば、社会保険の安定性は高まるし、余り金、遊び金が無くなるので不正も起こしにくくなる。　役所がやると安くなったように錯覚するが、コストはすべて税金、借金に埋め込まれるので実際は民間がやるよりはるかに割高（競争原理が働かないので割高になるが、それが国民からは見えないし、国民に見えないゆえ組織的な不正が起きやすい）。

　民営化で不正が増えるのではないか？、というのは誤り。

　不正は官民問わずある。　役人だから不正をしない、ということはない。　役人も民間も同じ人間だからよこしまな人間は同じ比率でいる。　違うのは役所の不正はあっても揉み消されやすい、裁判になりにくい、だから分かりにくい、だから不正が少ないように見間違いやすい、、ということ。

　しかも、役所の不正はあっても実質的な責任を取らない。　不正の賠償もほぼすべて税金で成される場合が圧倒的に多い。　不正の賠償も国民につけ回しなので、国民的にはダブルで損。

　不正を暴くための情報公開も民間企業相手ならば裁判等含め、要求容易だが、役所相手では困難である。　

、、、、、以上の背景を知ると、左翼政権の民主党政権で情報公開が後退したのも当然、と分かる。

　左翼政治家、左翼マスコミのリベラル（自由主義）、民主は口先だけで実態は真逆になるのは当然の流れなのです（役所肥大化こそ左翼政治の特徴だから）。