防衛力強化で防衛関連企業、業績堅調

[バラの会さん]

  防衛力強化で防衛関連企業、業績堅調　

安倍政権でさらなる市場拡大につながるか

　自衛隊や防衛関連組織との取引は、予算削減を受け縮小傾向にあったが、黒字企業の割合が多く、堅調に推移しているようだ。

　民主党政権時に作成された平成25年度予算の概算要求では、防衛費・自衛官定数ともに削減となっていた。

  しかし、昨年12月の安倍政権発足後に決定された防衛予算では、前年度より約400億円増加し、民主党案との比較では約1,000億円増加している。増額となるのは11年ぶりのこと。

 

 また、8年ぶりとなる自衛官287名の増員も盛り込まれている。7月の参議院選挙で自民党が圧勝したことで、さらに日本の防衛政策は増強の方向に向かいそうだ。

　予算の増額が見込まれるとなれば、気になってくるのが防衛関連企業との取引。防衛予算にどのくらいの企業が関係しているのだろうか。

　帝国データバンクが7月26日に発表した「防衛・自衛隊関連企業の実態調査」の結果によると、防衛省や各地の自衛隊など防衛関連組織と直接取引のある企業（事業規模に対して取引比率が僅少な企業は除く）は全都道府県にわたり、合計で4,568社判明した。

　業種別にみると、無線機や医療機器などの備品、基地・隊員向けの食品などを扱う「卸売業」が全体の32.7％を占め最多だった。

 

 以下、基地施設の維持工事などを手がける「建設業（29.1％）」武器・装備品や艦船・航空機・特殊車両などの兵器のほか、缶詰・加工食料品などを作る「製造業（14.8％）」「サービス業（13.1％）」「小売業（8.5％）」などと続いた。

　年商規模別では「1億～10億円未満」の中小企業が2,518社（構成比55.1％）で最多。

 

 「1億円未満」の零細企業は全体の15.3％にとどまり、10億円以上の中堅・大規模企業が約3割を占めた。

　また、2007年度から2011年度の5期連続で決算数値が判明している4,329社の業績の推移をみると、

 黒字企業の割合は2007年から順に69.4％、67.1％、65.1％、65.3％、63.6％、

 

 増収企業の割合は2007年度から順に49.7％、43.4％、32.6％、41.6％、45.1％だった。

 

 また、2012年度は調査時に判明している3,221社にて集計したところ、黒字企業の割合が59.2％、

増収企業の割合が44.9％だった。

　一方、国税庁が昨年10月に発表した法人税の概況によると、2012年度の黒字申告割合は、過去最低だった前年度に比べて0.7ポイント増加したものの、25.9％にとどまっている。

 

 これと比べると防衛関連企業の業績は、堅調といえそうだ。

　最近では、武器の国際共同開発や武器輸出のニーズの高まりを背景に、武器輸出三原則の見直しなどが進められている。今後、政府の方針が変われば、国内のみならず海外を含めた市場拡大につながっていくかもしれない。