政府は外貨準備の運用効率化を目指し、米国債など保有債券の貸し付け対象を証券会社にも広げるとともに、これまで政府が全額を運用していた外貨準備の一部を民間に委託することも可能にする制度改革を実施する。  １５日に召集される臨時国会に外国為替資金特別会計（外為特会）法の改正案を提出し、来年度から実施される見通し。 日本の外貨準備は、過去のドル買い／円売りなどの為替市場介入の結果を反映し、直近の９月末で１兆２７３４億... ...続きを読む

年金事務の委託先が破産　機構、従業員５００人直接雇用　　　日本年金機構の事務を全国３１道府県で受託していた会社が破産手続きに入り、機構がその会社の従業員約５００人を直接雇用する形で補っていることが分かった。 　　厚生年金の保険料納付手続きに影響が出かねない事態だったため、窮余の策という。機構は委託会社を選ぶ手続きの改善を進める方針。 　　この会社はデータ入力や人材派遣を手がける「ＫＯＫ」（大阪市）。帝国データバ... ...続きを読む

    官製ファンド乱立　総資金４兆円、「民業圧迫」批判も　　　国が中心となり、民間の事業や企業に投資する官製ファンドの設立が相次いでいる。   安倍政権の経済政策アベノミクスの成長戦略を進める名目で、今秋以降、新たに３ファンドが立ち上がり、九つの主な官製ファンドの資金量は４兆円を超える。    官の投資の膨張には「民業圧迫」との批判も出ている。　    経済産業省は今秋、日本のアニメや音楽などの海外展開を進め... ...続きを読む