政府は外貨準備の運用効率化を目指し、米国債など保有債券の貸し付け対象を証券会社にも広げるとともに、これまで政府が全額を運用していた外貨準備の一部を民間に委託することも可能にする制度改革を実施する。
１５日に召集される臨時国会に外国為替資金特別会計（外為特会）法の改正案を提出し、来年度から実施される見通し。
日本の外貨準備は、過去のドル買い／円売りなどの為替市場介入の結果を反映し、直近の９月末で１兆２７３４億ドルに膨らんでいる。
このうち大半を占める１兆１８９０億ドルが米国債などの証券で運用されている。
政府は特別会計改革の一環として、外貨準備が保有する巨額な外貨資産運用の効率化・多様化を目指し、外為特会法の改正に乗り出した。
現在の法律では、大量に保有する外国債券の貸し付けは、銀行に限定されている。
改正法案では貸付先に新たに証券会社を追加する。実際に債券の売買や貸借などを活発に行っている証券会社を対象に加えることで、保有債券の貸し付けに伴う運用収入の増大が期待できる。
また、これまで政府が全額を運用してきた外貨準備の一部について、信託銀行などと投資一任契約を結ぶことで、民間に委託することも可能にする方針。
民間の運用ノウハウを外貨準備資金の運用に活用することで、さらなる収益性の向上を狙う。
外貨準備の運用に際しては、「安全性および流動性に最大限配慮」するなどの基本原則を重視することが前提となる。
外貨準備が保有する外貨資産は、国庫短期証券の発行で調達した円資金が裏付けとなっており、一部を財投預託として積み立てている。
