【投資脳のつくり方】新社長、買収した英社から

[木下 晃伸さん]

●みなさま、いかがお過ごしでしょうか。


経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。



●さる3月29日（土）、東京九段下で、当社主催のセミナー「投資脳のつくり方～このタイミングで何を知り、何を考えなければならないのか～」を開催させていただきました。また、同セミナーをＤＶＤに収録したものをご提供しておりました。


販売は4月末までとさせていただきましたが、お申し込み多数につきお申し込みを締め切らさせていただきたいと思います。お申し込みいただいたみなさま、ありがとうございました。



●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。


本日もよろしくお願い申し上げます。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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☆雑誌「マネージャパン」ホームページもぜひご覧ください！


＞＞http://www.sscom.co.jp/money/　




2008年4月24日（木）本日お伝えする内容はこちら！


１．新社長、買収した英社から


２．内需型企業、海外シフト


３．蛇の目ミシン、元社長らに583億円賠償命令



＞＞http://www.terunobu-kinoshita.com/20080424-toushinou.pdf



無事、ベトナム・タイから戻ってきました！詳細は、現地写真と共に、アメーバオフィシャルブログ「テルノブログ」からどうぞ！


＞＞http://ameblo.jp/terunobu-kinoshita/　


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■編集後記
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●社長の報酬

日本ではあまり報酬が高すぎると叩かれる要因になります。

結果、プロ野球やプロサッカーで起こっているように、優秀な人材
はどんどん海外に出ていってしまいます。

私が小学生の頃、漫画「キャプテン翼」を読んでいた20年ぐらい前、
まさか日本のサッカーがこんなに世界で通用するようになるなんて
思ってもいませんでした。

スポーツの世界で起きていることと同じことがビジネスの世界でも
起こるように思います。



ご意見・ご感想は【日記の感想欄】へお気軽にどうぞ


（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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■本文テキストはこちらから！
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１．新社長、買収した英社から


　●板ガラス世界2位の日本板硝子の新社長は外国人

　●新社長チェンバース氏は06年に買収したガラス大手ピルキントン出身

　●グローバル経営が加速


板ガラス世界2位の日本板硝子は23日、スチュアート・チェンバース副社長が6月27日付でCEOに昇格する人事を発表した。さらに、取締役会メンバーを見ると、社外取締役を除くと8人中4人が外国人となる。


かつてソニーのトップにハワード・ストリンガー氏が就任すると発表があったとき、多くの日本企業は驚いたはず。しかし、グローバル経営が加速する中、これからは外国人がトップになったり、逆に外国人を部下に持つことは多くの日本企業でも当たり前になるかもしれない。


日本板硝子の現在の連結売上高は海外比率が約8割。日本人が率いなければならない理由はどこにもない。


一方で、これからますます社員のモチベーションを向上させることが必要になってくるだろう。かつては日産自動車のように窮地に立たされた企業が、お尻に火がついた状態で外資の軍門に下る、という事例は見られた。のっぴきならない状況であれば、社員も英語をはじめとした環境の激変に適応せざるを得なかっただろう。


しかし、日本板硝子のようにより強くなるために環境激変に対応していくということは社員に対してストレスフルとなる。日本企業が「グローバルで販売する企業」から「グローバル企業」に変貌を遂げていくファーストステップが始まる中で、バブル崩壊時とは異なる社員のストレスとどう向き合うかが問題になってくる。



２．内需型企業、海外シフト


　●内需型の大手企業が一斉に海外事業を拡大する

　●食品、日用品や製薬などの主要22社の計画を俯瞰する　

　●海外売上高が3年以内に4割増える


本日日本経済新聞朝刊1面に、「内需型企業、海外シフト」という記事が掲載されている。食品、日用品や製薬などの主要22社の計画では、海外売上高が3年以内に4割増えるという。キリンホールディングスのように、買収戦略で海外比率を高める企業もある。


この発想は、私が当メールマガジンでも何度かお伝えしてきた「ディフェンシブ・グロース」という考えだ。日本国内でディフェンシブ的に収益を稼ぎつつ、新興国市場を中心に成長を模索していくという考えのことだ。


ただここで注意する必要がある。なんでもかんでも海外で伸びるか、という問題だ。


最初に注目をするのは「日用品」。これは、世界中で売れる可能性がある。品質と値段のバランスが取れていれば。幸運にも日本の製品は非常に品質が高く、少々値段が高くてもプレミアムブランドとして販売できる。そのため、この発想を投資に役立てるのであれば、掲載企業であれば、ユニ・チャーム、ピジョンなどには注目できる。


一方で衣料などは水物である点も考慮すると、難しい。海外で伸びる可能性が高いのは、今のところ良品計画やファーストリテイリングというところだろうか。イオンもこれから海外で収益を伸ばしていく可能性がある。「ディフェンシブグロース」は中長期の投資に向く安心しやすい投資のキーワードだと考えている。



３．蛇の目ミシン、元社長らに583億円賠償命令


　●蛇の目ミシン株主訴訟で巨額損害賠償命令が出た

　●仕手集団「光進」元代表の恐喝などに屈した元経営陣に対し

　●有限責任の株主と無限責任の経営陣とのギャップ


仕手集団「光進」元代表の恐喝などに屈して蛇の目ミシン工業に巨額損失を与えたとして、同社株主が経営陣に対し612億円の賠償を求めた株主代表訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は23日、森田暁元社長ら5人に583億円の賠償を命じた。


判決によると、旧経営陣は1989年ー90年、光進の小谷光浩元代表に脅されて300億円を迂回融資したほか、1,600億円を超す債務肩代わりに応じた。この結果、焦げ付きなどで1,125億円の損害が出た。損害補填などを差し引いた583億円を実損額として認めた格好だ。


司法が経営責任を厳しく問うという姿勢は評価できる。しかし、一方で、米国のように巨額の報酬があり、さらに退任後も悠々自適に過ごせる社長業と異なり、日本では上場企業でも年収1,000万円台の社長も多い。


その報酬見合いに対して経営陣に名を連ねるリスクというのは、こういった判決を見ると相当大きい。自分が社長のタイミングで予期しないことが起こる可能性はある。ましてや、自分が投資した金額がMAXの有限責任である株主と、583億円と到底支払えることができない非現実的な数字を叩きつけられる有限責任の経営陣を目の当たりにすると、本当に優秀な人間は、日本企業で社長になろうと考えなくなってしまうのではないだろうか。


株主の権利ばかりが喧伝されるが、多くの日本企業の社長は、リスクの割に報酬が世界的に見て明らかに低い。この点もいずれグローバル化していくことになるだろうが、大きな問題のひとつであると思う。



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