日本株市場はローカル？

[バラの会さん]

メジャー市場の魅力を検証
2013年は、多くの日本の個人投資家にとって、米国株の「投資元年」になる可能性が大だ


約2700銘柄の米国株が格安で投資可能になった

米国株といえば、世界中の投資家が参加するメジャー市場だ。とはいえ、これまでの米国株投資は、売買手数料が高かったり、取扱銘柄が少ないなど、日本の個人投資家にとっては、ややハードルが高かったのも事実。しかし、昨年11月末、ネット証券大手のマネックス証券が米国株取引サービスを刷新し、手数料を大幅に値下げしたことで、米国株投資が日本の個人投資家にとってグンと身近なものになった。



「日本の個人投資家に米国株の門戸を開き、マネックス証券が先頭に立ってマーケットをつくっていきたいと考えています。東京市場にいい銘柄がなければ、米国市場で探せばいい。株式投資において、国内外の壁を取り除くことが第一歩だと考えています」とは、マネックス証券のマーケティング部長・豊嶋斉さん。

マネックス証券では、米国株取引の手数料を従来の25.2ドル（約定株数にかかわらず）から最低14.7ドル（約定株数1000株以下）に引き下げた。さらに2013年2月28日までのキャンペーン期間中は最低9.45ドルまで大幅に引き下げている。もちろん、業界最安値水準であることは言うまでもない。

また、個別銘柄の取扱銘柄数は、従来の103銘柄から2681銘柄（2013年1月9日現在）まで拡大している。「特に、これまで日本の投資家がなかなか投資できなかった中小型の米国株を中心に銘柄数を増やしました」とは、マネックス証券チーフストラテジストの広木隆さん。

米国株といえば、アップルやコカ・コーラなどの世界的な企業への投資が王道のような気がするが……。

「大型株への投資を否定するつもりはありません。しかし、米国株市場では割安な小型株こそがお宝株なのです。というのも、日本市場では中小型株が割安に放置され続けることがよくありますが、米国市場では優良な割安銘柄はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の対象になりやすく、割安なまま放置されるということはほとんどないからです」（広木氏）



ストップ高のない米国株では、1日で50％超の値上がりも

ちなみに、広木氏が昨年のオンラインセミナーで取り上げたブルーグリーンという不動産関連株は、Ｍ＆Ａを材料に1日で50％以上の値上がりを叩き出している。日本株と異なり、ストップ高やストップ安という値幅制限がないことも米国株の特徴だ。

ただ、銘柄を探す際、英語という大きな壁があるのは事実だ。しかし、いまどきは英語をそのままコピーして、インターネットの検索エンジンに貼り付ければ、ある程度の意味は理解できるはず。

また、マネックス証券が提供する情報ツールでは、株価のリアルタイム更新も選択でき、さまざまなテクニカル指標を搭載しているので、日本株と同様にチャート分析を行なう環境が整っている。

さて、今年は安倍政権発足により、日本でも積極的な金融緩和が期待されている。これを好感して、すでにマーケットでは円安・ドル高が進行しているが、日本円を米ドルに替えて投資する米国株投資では、為替動向も無視できない。つまり、株価が変動しなくても、円安に振れれば為替差益が発生するし、一方で円高に動けば、為替差損が発生することになるからだ。

「欧州債務危機などもあり、不透明感が完全に払拭されたわけではありませんが、米国では住宅指標の底入れなど、経済指標の改善が明らかです。一方、日本では積極的な金融緩和期待に加え、経常収支が赤字に転落するなど、日米のファンダメンタルズ的にはドル高・円安が鮮明。そういった意味では、強い円を投資に
生かす最後のチャンスの年かもしれません」（広木さん）

日経平均株価も1万円台を奪回し、まだまだ上昇余力はありそうだが、キャピタルゲインと為替差益のダブルメリットを狙って、米国株に資産の一部を分散してみてはどうだろうか。



米国株の税金は？　売却益は為替差損を含め、国内株同様に10％の税金

日本株投資の税金は、軽減税率の適用により、2013年末までの取引分は売却益および配当金が本来の20％から10％（所得税7％、住民税3％）に軽減されている（復興特別所得税抜き）。米国株投資の税金も原則として日本株と同様だが、若干異なる部分もあるので注意したい。

まず、売却益は米国では課税されず、為替差損を含めて、日本国内で10％が課税されることになる。一方、配当金に対しては、米国で10％が源泉課税され、残った分に対し、2013年分は日本国内でさらに10.147％（所得税7.147％、住民税3％）が課税される。なお、この二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引く「外国税額控除」の適用が確定申告で認められている。