医療扶助の不正監視に新ソフト 厚労省、今秋に全国導入

[arama-さん]

　生活保護費の半分を占める「医療扶助」の不正受給を監視するため、電子化されたレセプト（診療報酬明細書）を活用し、不審な点が疑われる事例を瞬時に発見するソフトを厚生労働省が開発、今秋から全国の自治体に導入することが９日分かった。

　過去最多の更新が続く生活保護費は、２０１２年度当初予算ベースで３兆７千億円。うち受給者の医療費に当たる医療扶助は１兆７千億円に上る。収入の無申告など不正受給も10年度、過去最多の１２８億円となった。

　医療扶助は受給者の窓口負担がないため、過剰な診療、薬の投与が起きやすいとの指摘がある。転売目的で不正に薬が処方される悪質な事例もあった。厚労省は新ソフト導入で年間18億円の削減を見込む。

　厚労省は11年度から、レセプトを調べるソフトを全国の自治体で本格運用。しかし、ある薬の過剰処方を探す場合、その薬を使ったレセプトを検索した後、さらに個人名で集計し直す必要があるなど、手間がかかっていた。

　今回のソフトは旧ソフトを改良。約１００種ある向精神薬についても、処方の回数や投薬量を指定すると、その条件を超えた個人を抽出できる。

　このほか(1)月15日以上の通院が３カ月以上続いている人(2)１８０日を超えて入院している人(3)１件当たりの医療費が高い医療機関―の検索も可能。

　各自治体は、不適切な受診が疑われるケースを調査。改善の指導に従わない場合は、保護打ち切りや医療機関の指定を取り消すこともできる。厚労省は、医療機関を直接指導できるよう法改正も検討している。

　生活保護費には医療扶助のほか、食費や光熱水費に当たる「生活扶助」、家賃に当たる「住宅扶助」などがある。