デフレでの増税 ２４年５月２０日（日）１１時３１分

[堅実さん]

　消費税増税案が、委員会での審議が始まる。ＮＨＫでの１７日の国会中継で、民主党の前原氏が、質問した。聞き間違いでなければ、前原氏は現役世代の人口が減る（生産年齢人口の減少）により、デフレは生じていると、考えているらしい。そうだとすれば、これは、明らかに、認識不足であるし、理論の間違いでもある。

 

円高の正体（安達誠司　光文社新書　７４０円）によれば１７９ページに生産年齢人口の減少している国が表で、日本を含めて１４カ国載っている。その中で日本だけがデフレである。他の国は全て物価が上昇している。「デフレは、生産年齢人口の減少によって引き起こされている」という説は誤りということになります。（円高の正体１８０ページ）

 

　今日は、増税と財政再建について、考えてみます。

 

一般的に言える事は、デフレ経済で、増税するとデフレは更に深刻になり、増税分は打ち消されるということです。増税したはずですが、税収はいっこうに景気後退により増加しないのです。そればかりか、国民の生活水準は更に悪くなることが考えられます。よく恐慌と言いますが、それに近い経済状態になるかもしれません。消費税増税というのなら、このデフレ経済は直ぐにでもインフレ経済へと転換しなければなりません。インフレ経済の下で、消費税増税をすべきです。増税と同時にデフレ経済からの脱却が同時にならないと、この政策は失敗するのです。

 

そこで、日本の現状を考えてみましょう。今まで、何度も言ってきたことですが、このデフレ経済を推し進めているのが、日銀の白川総裁です。この金融政策を転換しなければなりません。しかし、白川総裁は、どういう訳か、物価の安定（これは物価の下落か横ばいを意味している）ばかり述べているばかりで、なんらこれといった、物価上昇の政策を考えておりません。

 

購買力平価で考えれば、米のインフレターゲットが２％で、日銀の物価上昇の目途が１％です。これを見ても、円ドル為替は、長期では理論上、毎年、１０１÷１０２の円高になり、デフレの進行はくい止められません。この購買力平価の考えでは、最低日本のインフレ目標を２％にする必要があります。そうすれば、１０２÷１０２で、円ドル為替は今の水準を保つことになります。

 

さらに、景気を良くするには、日本のインフレ率を３％か４パーセントにもっていく必要はあります。このくらいに目標をおけば、為替は９０円とか１００円になり（あるいはそれ以上になる）、景気はよくなり、政府の税収は増加し、消費税増税と合わせて、財政再建が軌道に乗り、国民の生活は向上し、当然ながら国民の不満は少なくなるのです。

 

私たち国民は、やはり金融政策は難しく、財政政策は、身近な問題と受け取られておりますが、これからは、財政政策よりも日銀の金融政策に、もっと目を向けるべきです。そして世論でもって、日銀の白川総裁の金融政策の誤りを認めさせるべきと考えております。私は、白川総裁は直ちに辞任するのが、日本の国益になると考えておりますが。