オリンパスの上場維持判断で新案検討

[arama-さん]

　１３００億円の巨額の損失隠しが発覚したオリンパスは、１４日に今年９月までの決算などを発表しますが、オリンパス株の上場維持の判断を巡って東京証券取引所が新たな方法を検討していることが分かりました。

　今年の７月から９月までの決算と過去５年分の決算の訂正を１４日に発表する予定のオリンパス。監査法人もこの内容をほぼ「適正」とする見通しで、１３日のオリンパス株はおよそ２か月ぶりの水準にまで回復しました。

　東京証券取引所は、提出された決算書を元にオリンパス株の上場維持か廃止かを判断しますが、ここにきて第三の方法を検討していることがわかりました。

　「オリンパス株の特設注意市場入りは、当然選択肢だ」（東証関係者）

　「特設注意市場」とは、審査の結果「グレー」と判断された場合、最大３年間、その会社の管理体制の審査を継続する制度で、株式の上場廃止を判断するまでのいわば「執行猶予期間」にあたります。株式の売買は可能で、２００８年以降９銘柄が指定されましたが、管理体制を理由に上場廃止となったケースはありません。

　「特設注意市場に入れば３年の猶予がある。通常の企業なら３年で内部管理体制を改善して、上場廃止にならない可能性は高い」（東証関係者）

　一方、問題は損失隠しを見抜けなかった監査法人にも広がっています。
　「現段階では問題は見当たらないと考えています」（新日本監査法人・荒尾泰則経営専務理事）

　２００９年度からオリンパスを担当している新日本監査法人は、監査上の問題はないと説明していますが、前任のあずさ監査法人からの引き継ぎや、オリンパスの過去の買収に対する監査に問題が無かったか検証を進めています。

　「反対側の当事者のあずさの話も当然重要なので（調査の）協力は求めたいと思う」（新日本の監査検証委員会・郷原信郎委員）

　しかし、あずさ監査法人は、この提案に反対する姿勢です。
　「新日本が自分たちで検証委員会のメンバーを選んでおいて公正な結論など出るわけがない。自分たちが悪くないことを証明するために作ったようなものだ」（あずさ監査法人関係者）

　さらに、あずさ監査法人は、「日本公認会計士協会が客観的に判断すべきものと理解しているので、そちらの調査依頼があれば全面的に協力します」というコメントを発表。オリンパスを担当した監査法人どうしの対立も表面化しました。

　「監査法人は企業の決算情報、成績表が正しいと第三者の観点から保証する役割。今の監査のルールが完璧じゃないと強く示唆するいい教訓になった」（「マネックス証券」チーフ・エコノミスト村上尚己さん）

　日本の株式市場や監査システムをも揺るがす事態に発展したオリンパスの損失隠し問題。事実の解明と適切な責任の追及が求められています。（13日16:36）