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ＴＰＰ亡国論のうそ
yoc1234さん
更新:2011/11/10 08:49投稿:2011/11/5 17:05
ＴＰＰ亡国論のうそ
2011年11月05日
日経ビジネスにＴＰＰについて推進論が載っていた。マスコミらしい論調だ。
1.ＴＰＰで農業は壊滅？コメは778％の関税がかけられ、本当に入ってくれば、脅威だが、世界のジャポニカ種の生産額は３０万トンで、実際に７００万トンのうち４００万トンもコメが入りようがない。作っていないからだ。もしそれだけ日本が輸入したら、２５００万トンのコメ貿易がパンクし、暴騰するだろう。
2.ＴＰＰは米国の陰謀というが、米国はたった５％しかない日本への輸出が増えても農業だけでは１％もない。魅力はない。
3.ＴＰＰとデフレ安い農作物を日本が買えば、農作物の価格が暴騰、安く買えた残りの所得で商品を買うから、物価はあがり、逆。
4.農家の人は農業以外に工場に行き、所得を得ているので、
ＴＰＰやらずに、工場が海外に行けば、出稼ぎに海外に行かなくては。
だから、多くの農民は賛成する。
短銃労働者は交渉の外。
医師や看護士はＴＰＰの土俵以外。
農薬まみれの農作物は入らない。表示ルールが変更にならない。
郵政事業や共済制度は土俵に乗らない。
むしろ、日本の金融機関が円高で強いので欧米の銀行を乗っ取るチャンス。
国民皆保険制度の崩壊はない。
公共工事はすでに開かれているので問題なし。
大事なのは、韓国は入るだろう。中国も方針が変われば参入する。
そのとき日本だけ入っていないと、時代遅れになり取り残される。
など、色々書かれているが、民主党の主張に沿った論調だ。
どこまで本当か分からないが、会議に出て、日本の主張を早く言うべきだろう。
事実上の日米の通商条約みたいなものだ。
韓国が貿易が強いのは通貨安にしたからで、他は何もない。
固定相場制に戻すことが一番いいのでは。
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関連銘柄：
トヨタ自動車(7203) -
通貨ペア：
ドル/円
おはようございます。
日本の過去をみても人の犠牲の基になっていたのを理解させて置かないと行けません
ウォール街にも意見して置かないと。
昭和時代のように優しくない自分になりました。
昭和時代はお人好しでした。
企画プロさん
ＪＡの見方ですか？
ドジョウ鍋にして食べちゃってください。
こんばんは。
地獄をみるでしょう。
その時は責任とらせて時代を戻させます。
世界初の責任の取らせ方をお見せします。
また、５秒で行く方がいるでしょう。
企画プロさん
こんばんは。
とうとう明日からドジョウ総理はTPPに乗るようです。
泥舟はお得意のようです。
交渉ごとですから、粘り強く毅然とすべきです。
中国も漁船の件は今度は、見捨てました。
前回のセンゴク３９さんの毅然とした態度にびっくりしたのでしょう。
こんばんは。
若いうちの苦労は買ってでもするのは正解でした。
他国と日本の違いをありありと行うならばこちらは悩みなど吹っ切るだけです。
これによると、隠密介入をしているらしい。
ここでの議論も見ているので、78円20銭にターゲットを絞って介入しているのだろう。
上に言った時点で買い戻せば、介入の資金は事欠かない。
なかなか考えているのか？ドジョウさんらしく、泥にもぐっているようです。
［東京 ８日 ロイター］ 為替介入の規模が膨らみ続けている。市場推計では１０月３１日の介入は過去最大規模の７兆円台後半に達した。単独介入では投機筋に対して円高是正に向けた世界の共通意思を示せないため、規模で圧倒するしかない。
このため、介入枠内の余地が乏しくなれば投機筋の注目を浴びやすくなるとの懸念も強まる。政府は介入枠を１５兆円引き上げる見通しだが、投機筋とのせめぎ合いのなかで、介入額はさらに膨らむ可能性もある。
＜規模膨らみやすい単独介入＞
政府・日銀の介入規模は、尻上がりに膨らんでいる。昨年９月が２．１兆円、今年８月が４．５兆円、１０月は市場推計で７兆円台後半だ。例外は東日本大震災後の３月に実施した介入で、７０００億円弱と１０月の介入規模の約１割だった。
３月の介入が小規模で済んだのは協調介入だったためだ。「投機筋は、協調介入であれば逆らわないが、単独介入であれば立ち向かってくる」（金融コンサルタント）。日本に限ったことではないが、通常、世界の共通意思で投機筋に立ち向かうことができない単独介入の場合のインパクトは限られる。
数度の介入にも関わらずドル／円は今年に入り過去最安値を更新し続けており、介入規模は回数を重ねるたびに大きく拡大している。市場では「政府・日銀は介入効果を上げるため、規模で圧倒する戦略を取った。日本が今後も単独介入を続けるのであれば、市場のポジション状況にもよるが、介入規模は縮小しにくいのではないか」（証券）との見方が多い。
また、じりじりと通貨高が進むなかでは、長引く介入観測のなかでファンドや個人などによる介入期待の投機的なドル買いが積み上がることが多い。この反対売買をこなす必要があることも介入規模が膨らむ要因の一つだ。
為替介入に関するＦＢの発行限度額は現在１５０兆円で、９月末段階の発行残高は１１９兆円。残る介入余地３１兆円から１０月の介入分７兆円後半を差し引くと、２４兆円弱となる。与党民主党が１７日の成立を目指している第３次補正予算による増加分１５兆円を加えると３９兆円弱になる。
日本が１０月と同じ７兆円台後半の規模の介入を続けるとすれば、３９兆円では５回強の枠しかない。介入を重ねるほど介入余力は減っていく。投機筋にとっては残る介入余力を見透かしてドル／円売り仕掛ける戦略が現実味を増す。バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏は「介入余力に限度があることをいずれ投機筋につかれ、円買いで介入を試す展開になる」とみている。
＜効率的な介入検討の可能性、「隠密介入」実施か＞
ただ、介入枠は政府の予算編成ごとにさらなる拡大が可能だ。また、予算編成を待てない緊急時には、外為特会の保有する米国債を担保に日銀から介入のための融資を受けることもできるという。
このため「介入枠をそれほど気にする必要はない」（クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏）との声も出ている。円高トレンドが続く間は、投機筋とのせめぎ合いのなかで介入枠が拡大していくと予想する声も多い。
一方「政府・日銀は、より効率的な介入を検討している可能性がある」（国内銀行）との声もある。市場では、３１日の介入のあと、１１月に入っても介入を続けている可能性があるとの指摘が出ているが、これまでのような財務相のアナウンスメントのない隠密介入との見方が出ている。
先の国内銀行関係者は「実際に介入したかどうかは不明だが、ドル押し上げでなく下値サポートの介入であれば、規模が小さくてすむ可能性がある。財務相の発表というアナウンスメント効果を伴う大規模介入と、規模の小さい隠密介入を組み合わせれば、より効率的な介入が可能かもしれない」としている。
なんかﾘｶｰﾄﾞの比較優位論が大好きな感じをうけますが…
日本の輸出産業って工業ですよね｡国内は供給過剰状態なので輸出で稼ごうとしてるわけですが､資本の移転が可能な今の世の中では､生産性を上げる＝賃金安通貨安国での現地生産でしょ？
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな多国籍企業は国家の枠など普通に越えていきますよ｡
それから名目が下がり続けてる｢ﾃﾞﾌﾚ国家｣は日本だけです｡
あと関税率は全部を含めた平均です｡
非関税障壁ですが､これが確かに外資の参入を阻害している面はあると思います｡
ただ非関税障壁とは外資から見たらそう映りますが､基本的には自国民の生活の安全や安心､健康や環境保護など守るのが本来の目的でしょ？
金融､医療､ｻｰﾋﾞｽなどの枠組みをｱﾒﾘｶの多国籍企業が参加しやすいように制度変更するのは国民の利害に直接関係することなので､それを国民に大して説明もせず進めていくのは民主国家としてどｰなんでしょうか？
僕も反対派がなんでもかんでもｱﾒﾘｶの思い通りになると言っていることに対しては､怯えすぎじゃないかなとは思いますが､TPPに限って言えばｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾌﾞﾙﾈｲ､ﾁﾘ､ﾍﾟﾙｰ､ﾍﾞﾄﾅﾑ(ASEAN)､ﾏﾚｰｼｱと日本とは既にEPAを締結していますし､工業関税率が既にかなり低く現地生産も進んでるｱﾒﾘｶでの輸出ﾒﾘｯﾄも僅かでしょう｡
そんなに前のめり参加するほどの価値があるのかな？と素直に思います｡
勿論､自由貿易の真のﾒﾘｯﾄは輸出ではなく消費者の利益という側面もあります｡
高い米を買わされてるのも事実でしょう｡
ただ､付加価値の高いﾌﾞﾗﾝﾄﾞ米などは生き残れるかも知れないですが､それ以外はｱﾒﾘｶやｵｰｽﾄﾗﾘｱに太刀打ち出来るとは思えず壊滅するでしょう｡
ﾘｶｰﾄﾞの比較優位論なら農産物と工業品にﾄﾚｰﾄﾞを特化すればいいという話になりますが､競合国や資本移転がないと仮定して比較優位論が成り立つとしても､国家が食料自給を放棄していいのかという問題が残ります｡
これがいいのか悪いのかは置いといて､国民的な議論もないまま進めていってよいことでないのは確かだと思いませんか？
tとうへんぼくさん
農業の担い手はその収入の8～９割は町の工場にいって働いて収入を得ています。
なぜなら、損益でいえば農業だけならマイナスになるからです。
それが、工場が海外に行きつつある、現在では、海外に出稼ぎに行かなくては。
仕事や収入がなくなる。
そうなると、どっちが正しいか明白です。
農産物にいたっては、ほとんどもう自由化されているので、
何を騒ぐのか？
りんごが牛肉が逆に輸出しています。
補助金をほしいためのパフォーマンス。
集票マシンの農協の影響でしょうか？
でもその農家が海外に行って働いたら、一体どうなるのでしょう。
多分、農協は崩壊。
コメリに取って代わられるでしょう。
ﾒﾃﾞｨｱは原発事故でも必要以上に大袈裟に危険を煽ってるのも多かったですよね｡
TPPに関しても同様に
まるで日本が滅亡してしまうみたいに伝えているのも目立ちますよね｡
ﾒﾘｯﾄになる部分もあるのに殆ど伝え無い番組もありました｡
確かにﾒﾃﾞｨｱの言うように日本には4対6でﾏｲﾅｽかも知れませんが
まるで1対9のような大きなﾃﾞﾒﾘｯﾄのように感じてしまいます｡
先に4対6と言いましたが
本当はどのくらいか分かりません｡
7対3かもしれないし
いろいろなな立場で数字も色々変化すると思います｡
本当に両ｻｲﾄﾞから公平に伝えてくれるﾒﾃﾞｨｱが無いので解らないです｡
相変わらずﾒﾃﾞｨｱは大袈裟な伝えかたしかしないと感じてます｡
日本がどうなろうが彼らには関係無く
脅かしたほうがﾘｽﾅｰが増えて売上げになるのでしょう｡
＞ﾃﾞﾌﾚの日本で生産性を上げて人員調整をするのは､失業者を増やすだけのような？
逆に生産性を上げて競争力を付ければ経済が拡大して就業機会も増えて失業が減るのではないですか。
失業者が増えるのは生産性が低下して競争力を失いリストラをせざるを得なくなるからです。
成長期の日本は生産性も雇用も世界が羨むほど高まっていました。
＞日本の関税率はG２０の中でも低い方ですよ？
特定の工業製品の話でしょ。
それと関税率には出ない非関税障壁が多く存在し、国民は不当に高値のものを買わされ、不便を強いられています。
＞韓国なんて世界に名だたるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を抱えながら､国内賃金は日本の半分以下です｡
経済成長により日本の半分の賃金まで上昇してきたんでしょ。
官製貿易立国の中国も日本の１０分の１位の賃金まで急激に上昇してきました。
一方日本のＧＤＰは２０年間増えていませんし、賃金の伸びもありません。
農林業等の特定の利権団体の妨害により自由貿易が阻害され、経済の活力がそがれているからです。
デフレは日本の近隣に商品を安く大量生産できる国があるから避けられないことです。
９０年代以降のデフレは需給ギャップにより起きているのではなく、
グローバルな大競争時代の到来により一物一価の法則で物価に下押しされているからです。
９０年代以降の３００兆円を越える財政出動が効果がなかったのはそのためです。
ドイツのデフレも旧東欧諸国が供給基地として安い商品を供給できるようになったからであり、経済運営の間違いによって起こっているわけではありません。
ユルミさんおはようございます。
政府に要望書を出しますから、
いい案があればいいです。
ぜひ出してほしいです。
何でも反対というのは、マスコミと同じです。
ぜひ、いい考えを出してください。
yocさんの固定相場制への思いは過剰すぎると思いますよ。
政府が適正なレートを示せるとはあまり思えません。
結果自国を自ら苦しめることだってあるはずです。
まあ、変動相場制が欠陥品なのは分かりますね。
こんばんは。
会話が弾んでますね、私が思うのは基準です。
基準が出来れば通貨競争は少しは安定するのでは無いかと思います。
マーリンエンジンさん
それでは如何すればいいのか？
具体的に案があるのであれば、教えてほしいです。
マスコミはこの件は賛成が大多数のようですね。
反対派は結局お金目的、選挙目的できています。
結局、安保闘争と同じのようです。
50年体制の社会党と自民党の政務調査費のやり取りや牛歩戦術も計算された、政治パフォーマンスでした。
日本は如何したらよくなるか？
考える時間はいくらでもあるのでは？
daikonさん
こんばんは。
これはあくまでも、現在の状態から考え、あくまでも仮説です。
じゃあ、中国のやり方ができるかといえば、軍隊を持たない日本は無理でしょう。
新しい秩序が必要なことは、このところの世界の混乱がそれをしさしています。
だいたい、EUもEFSFのレバレッジを考えること自体もうすでにおかしい。
金本位制の終わったとの変動相場制はもう限界があるということ。
米国やEUや韓国など通貨安競争。
これを辞めるだけでいいのでは。
そういう意味で、緩やかな変動相場制か固定相場制に戻すのがベター。
日本企業の傷みはなくなる。
TPPとセットでこれを議題に載せて、やることも大事でしょう。
これは日本の主張すべきことでしょう。
中国の尖閣ビデオ問題と同じで、言いなりになっては駄目。
なんでも反対という立場は、厳しい。
いい対案があれば教えてほしいですね。
何かありませんか？
ﾃﾞﾌﾚの日本で生産性を上げて人員調整をするのは､失業者を増やすだけのような？
日本の関税率はG２０の中でも低い方ですよ？それを鎖国というなら日本より関税率の高いｲﾝﾄﾞ､中国､韓国､ﾛｼｱ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ﾒｷｼｺ､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ､ﾄﾙｺ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､南ｱﾌﾘｶ､EUも鎖国していると言わざるを得ないでしょう｡
それにあのEUの経済牽引役の輸出大国ﾄﾞｲﾂでさえ､実質賃金は下がり続けています｡
韓国なんて世界に名だたるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を抱えながら､国内賃金は日本の半分以下です｡それでも通貨安政策を取ってｻﾑｽﾝなどのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業を保護しないといけないので､ｲﾝﾌﾚとの戦いにも頭を悩ましています｡ｶﾞｿﾘﾝなんて日本より高いですから｡
９０年代から日本が成長出来ていないのは､金融政策のﾐｽﾘｰﾄﾞが明らかな原因だと僕は思ってます｡
輸出産業を否定などは全然しないですが､１５００兆円の金融資産が貯まってる日本を｢日本の内需はもう無理｣で片付けるのはあまりに愚かなんではないでしょうか？
ただこの話はTPP問題の本質論とはいささか解離しているので､TPPに限った話をするならそれはそれで全然お付き合いしますよ｡
僕はTPPに絶対反対というより､賛成派の意見に論理矛盾が多いのでそれはどｰなんだろという立場です｡
もり銀さん
もともと、オバマも次の選挙にために、楔を打ったが、だらしない政権で
何一つできなかった。
結局、一番悪いのは沖縄に手をつけたことにつきます。
なるほど。
半年後とか変な期限を設けたのは総選挙を見越しての判断か・・。
まだ準備不足なのは、TPPではなくて選挙に対して。
政治は数。数は選挙。
政治家にとって一番大事なのは選挙。
時間軸を変えるとちがうものが見えてくるようですね。
色々面白い意見が出てるようですが、
人件費の問題は、日本の国内産業でたとえば、食パンなど全自動でたった数人で作っています。30年前からです。
店でも、注文はタッチパネルに、自動の寿司ロボットに、自動焼串機などでどんどん省人かがされ、人件費は下がっていますが生産性が上がり、一人ひとりの給料は上げられます。
生産性を上げないと、生き残れないでしょう。
ところが、日本人の発想にはこの点がかけているのが多い。
農業など１００軒分の仕事量を数人でこなせます。
当然、機械は99％必要いりません。
人件費も20％ですみます。
反対するだけの反対派が多すぎて、
補助金目当てと、その他何かがあるわけです。
もっとも、批准したとしても、国会で承認されないのでは、
笑いものになる。
そのとき、解散総選挙でしょう。