オリンパス泥仕合 前社長は英当局へ捜査要請

[ひさっちさん]

オリンパスの泥仕合が醜い

 

解任された前社長は英当局へ捜査要請するし、新たに米の大手会計事務所が、日本の証券当局は社外顧問への高額報酬を捜査すべきという報告書を発表とか。

 

会長の言い分と違って前社長によれば、社長解任の理由がこの社外顧問への高額な報酬に疑問を呈したことだと発言しているから、この問題は看過できなくなってきそう。

 

早い話が、独裁者の悪事を内部告発した人間を、独裁者がクビにしたというよう話なのかも知れない。

 

その辺の中小企業ではあるまいし、これだけの世界的な大企業の中でいったい何をしているんだと言いたくなる。

 

 

 

 

オリンパス前社長が英当局に捜査要請
会社側も法的措置を示唆、全面対立へ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26161

 

日本のカメラメーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が、ホワイトカラー犯罪を担当する英国の捜査当局に調査を要請した。一方、株価が17日だけでさらに24％下落したオリンパスは、同氏に対して法的措置を取る可能性もあると語った。

　外国人を社長に昇格させるという珍しい人事を半年前に行ったオリンパスでは、こうした緊張の高まりを経営スタイルの衝突と表現している。しかし、英国リバプール生まれのウッドフォード氏は、過去の企業買収にからむ支払いについての疑問をオリンパスが拒んだことの反映だと話している。

 

真っ向から対立する主張

　公の場での対決が始まったのは今年7月、オリンパスが2008年に英国の医療機器メーカー、ジャイラスを22億ドルで買収した際に複数のアドバイザーに対して行った極めて多額の支払いについて、ウッドフォード氏が独自に調査を開始した後のことだった。

　これらの支払いについての調査は会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）によって独立した形で行われ、17日に英重大不正捜査局（SFO）に引き継がれた。

　「私はSFOに出向き、やり取りされた通信の記録すべてとPwCの報告書を提出した。あれほど多額の支払いをしておきながら・・・回答がなく、回答を求めているうちに、もっと不穏な問題があるのではという懸念が生じたのがその理由だ」。ウッドフォード氏は本紙（フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。

　ところが、オリンパスのある幹部は投資家に対し、ウッドフォード氏は解任後に機密情報を公にしているため、同氏に対し法的措置を取るかもしれないと語った。

　ロイターの報道によれば、同社の森久志副社長は17日に開かれた投資家向けの電話会議で、ウッドフォード氏の解任は経営手法の相違によるものだという主張を繰り返した。取締役会のメンバーは、昇格以前からウッドフォード氏に疑念を抱いていたとも述べた。

　森副社長はさらに、ジャイラスの買収に関して支払った手数料が買収価格の3分の1に当たる6億8700万ドルだったというウッドフォード氏の指摘にも異議を唱え、実際はその金額の半分以下だったと投資家に語った。

　ウッドフォード氏は、この件についてさらに調査が行われることを歓迎すると述べた。「我々は調査を受けたり世間の注目を集めたりすることになった。（日本では）普通ないことだ。これは非常に極端な話だ。明らかに彼らは、このように注目されることよりもずっと重大な何かを恐れている。私にはそうとしか考えられない」

 

 

 

 

 

 

 

オリンパスの顧問料、調査すべきとPwC

http://www.usfl.com/Daily/News/11/10/1017_024.asp?id=91457

 

　オリンパスのマイケル・ウッドフォード社長が先週、取締役会によって突然解任・降格された問題で、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）は、同社で不正な会計や金融支援、取締役の責務違反などがあった可能性があるため、日本の証券取引当局は前社長が疑問視した社外顧問に対する高額報酬などを詳しく調査すべきと結論付ける報告書を発表した。

　ワシントン・ポストによると、ウッドフォード氏は同社に30年勤める生え抜き幹部で、半年前に社長に就任したばかりだが、菊川剛会長は「独断専横の経営判断をするため」との理由で同氏を社長から解任し、取締役に降格したと発表した。しかしウッドフォード氏によると「会長が社外顧問に支払った高額報酬に自分が疑問を呈したのが理由」だという。

　ウッドフォード氏が問題視したのは、2008年にオリンパスが英医療機器会社ジャイラスを買収した際に社外顧問に支払った６億8700万ドルで、20億ドルの買収総額の３分の１以上にも相当する。買収・統合に関するコンサルティング手数料は事例ごとに異なるが、専門家によると1～５％が相場。

　PwC報告書によると、顧問会社の１つであるAXAMインベストメンツは、ケイマン諸島で企業登録されていたが、ライセンス手数料不払いのため10年６月に登録を取り消されている。ウッドフォード氏は、菊川会長に宛てた10月11日付けの書簡で「大手上場企業のオリンパスが、真の所有者も定かでないケイマン諸島を本拠とする企業に７億ドル近くもの手数料を払ったとは信じ難い。社のためには、会長と副社長がこうした不祥事の責任を取るべきだ」と辞任を勧めていた。

　ウッドフォード氏は解雇前の１週間に、これらの不審な支払いに関する計６通の書簡を菊川会長および取締役会に宛てて出しており、その内容をブルームバーグ・ニュースにも公開している。書簡によると、社外顧問への報酬総額は当初１億8900万ドルだったが後で６億8200万ドルに引き上げられており、引き上げに関しては外部の法律専門家から助言を受けたわけではなく、取締役会の承認もなかった。

 

[ひさっちさん]

株はがまんさん　こんにちわ

 

前社長が大暴露してますね

早い話会長のワンマン経営で、大王製紙と何ら変わりませんわ

東証一部上場して会社は株主のためっていう認識がない経営者には困ったものです

[株はがまん☂☃ が出来ないさん]

公の場での対決が始まったのは今年7月、

オリンパスが2008年に英国の医療機器メーカー、ジャイラスを22億ドルで買収した際に複数のアドバイザーに対して行った極めて多額の支払いについて、ウッドフォード氏が独自に調査を開始した後のことだった。