購買力平価の低下トレンドを反転させよ

[jojuさん]

　ドル円の購買力平価低下トレンドは、日米中銀の金融緩和姿勢の違いをそのまま映し出している。
　「今は、購買力平価から見て、さほど円高でない。ゆえに日銀の金融緩和や為替介入は必要性が低いor無意味」、という意見は、原因と結果を逆立ちして見たコメント。

　為替レートは長期的に購買力平価に追従するが、購買力平価は中銀の金融緩和姿勢に影響される。
　生産性の伸びが低くなった国が、過剰な通貨防衛を行い、あまり金融緩和的でないと、国内経済の実力に見合わない通貨高を招く。　それは、企業の海外シフト＝国内経済の空洞化を引き起こす。
　この２０年間、日本で起きてきたのは正にこの現象。　対ドルとドルにペッグした新興国（特に中国）に対して、それが起き、新興国への企業シフトが過剰に進んで、国内経済の空洞化を招いた。

　こういう場合は、緩和をガンガンやって、購買力平価を引き揚げ、通貨安誘導を行わなければならない。　国内経済の実力に見合ったレベルまで、通貨を引き下げるべきなのです。

　米国の潜在成長率が２－３％ならば、GDP規模が米国の１／３に過ぎない日本の潜在成長率は４％程度に引き上げられるはずである。

　本来の成長率に戻すべく＝企業シフトで新興国（中国）に奪われた成長率を取り戻すべく、通貨安誘導、金融緩和を進める必要がある。

　物価上昇率の目標もそこを基準に。　日銀の物価誘導目標？（緩和打ち止めの物価上昇率）はあまりに低すぎ。