名古屋市民の判断に注目！ －議会のリコール活動

[ユリウスさん]

　当初民主党は「戦後政治のドブさらいをする」、「政治主導」とか言うので、淡い期待を抱いていたが、実際の政治は素人政治家がやっている拙いものであることがハッキリ見えてきた。今はこの政権が行き詰まり、政界再編が起こるのを期待して待つしかないと思っている。

　一方、地方政治には新しい風を起している政治家が結構いる。大阪の橋下知事は「ローカルパーティー大阪維新の会」を立ち上げ、「大阪市政改革本部」を発足させたので、大阪市の平松市長との間で、さまざまな摩擦をひき起こしている。翔年はこういう議論が府民の間で巻き起こることはいいことだと思う。議論のなかから、地方政治を市民が自分達の意思で変えようとする力が育つことを期待する。



１　名古屋市の河村たかし市長
　今日はもう一人の話題の市長のことを書きたい。経緯をあまりよくしらないので、「ウエッブ版Foresight」https://mail.google.com/mail/?shva=1#inbox/12a6aa3eb6b52104の記事に頼って書く。
「『すべては名古屋から始まるんだぎゃあ』が口癖の河村名古屋市長が、今度は来年2月の「トリプル選」に向け動き出した』
　トリプル選とは2月に予定されている愛知県知事選に合わせて、名古屋市長選、名古屋市議会選挙を同時に行なおうという構想だという。

２　市長の目論見とは。
　「庶民革命・脱官僚」を掲げ、2009年4月の名古屋市長選に圧勝した河村市長は、「脱官僚」ゆえに役人や議会との軋轢が絶えない。昨年の6月と9月の定例会で継続審議となった市民税一律10%減税条例は昨年末に何とか成立させたものの、議員の定数と報酬を半減する条例案は2月定例会で否決。6月定例会では報酬半減条例案のみ提出したが、やはり否決された。市民税減税も、2月定例会で「1年のみ」に修正された。来年4月の統一地方選を待っていては、来年度の予算案が決まってしまった後だから、来年度の減税は実現できない。
　そこで、新たな議会勢力のもとで、減税、議員定数・報酬半減を実現させるのが、河村市長の狙いなのだろう。

３　議会の解散要求（リコール）署名活動
　そのための第一歩が始まる。それは河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が8月27日から始める、議会の解散請求（リコール）の署名活動だ。署名開始から1カ月のうちに、名古屋市の有権者の2割に相当する36万5000人の署名が集まれば、12月に住民投票が行なわれる。ここで過半数を得れば、リコールは成立、市議会は解散し、市議選が実施される。市議選には自らが代表を務める地域政党「減税日本」から多数の候補を擁立し、過半数獲得を目指すという目論みだ。

　そう目論見どおりにことが運ぶかどうか？　名古屋市民がどのような意志をしめすのか？　
　名古屋から目が離せない。