中国人民銀行が先週末に表明した人民元の弾力化による実質的な切り上げは、日本の企業に大きな影響を及ぼすようです。
ユニクロなど中国を輸出生産拠点とする企業にとっては採算の悪化要因となる一方、日本から部品を輸出する自動車などの大手製造業にはプラスとなりそうです。
人民元切り上げの影響を最も受けるのが、中国で生産した低価格の商品を日本など海外で販売する「製造小売り（ＳＰＡ）」と呼ばれるビジネスモデルのようです。
ＳＰＡの代表格であるユニクロの場合、中国の生産が85％を占めているが、賃金上昇によるコストアップに加え、切り上げもにらみ、バングラデシュやベトナムなどへの生産拠点の分散を進めてきており、将来的には中国での生産比率を３分の２に引き下げる計画だそうです。
自動車や電機など大手製造業には、日本などから部品の輸出採算の好転が期待でき、プラス面の方が大きいようです。
日本で生産し中国に輸出している富士重工業の場合、「すぐには無理だが、元高円安になれば、値下げの可能性もある」としており、現地での価格競争力アップにつながりそうです。
ホンダも「部品の一部を日本から送っており、プラス効果が出るだろう」と期待しているようです。
大手銀行では、為替変動リスクを回避するための人民元建て決済など、「関連の金融サービスへの需要が伸びる」と、ビジネスチャンスに位置づけ、顧客企業への働きかけや現地での情報収集を強化するようです。
三菱東京ＵＦＪ銀行は３月に、進出企業の中国現地法人が日本の本社に代金を支払う際の決済を初めて元建てで成立させたそうです。
元切り上げについては、悲喜交々のようですね。
