地球猛獣群さんのブログ
ブログ
ＦＯＩ破産。幹事証券は丸三証に習い被害株主に見舞金を出すべき
地球猛獣群さん
更新:2010/7/16 08:31投稿:2010/5/21 22:08
・http://lambo.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-c0f7.html
・http://d.hatena.ne.jp/kagura-may/20100522/p1
・http://rock--on.jugem.jp/?eid=349
東証マザーズ上場の【６２５３】エフオーアイ が倒産しました。
↓参考報道
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3277.html
株式上場から6カ月で法的整理に移行しており（株）モリモト（東証2部上場、2008年11月民事再生法）の9カ月を抜いての倒産となった。
・・・ちなみに、これまでに最短倒産は、上場２カ月で倒産(2回手形不渡り）した日本不動産（ http://page.freett.com/zyouka3292/tousan.htm ）が（ちなみに、主幹事証券さんは【８６１３】丸三證券）最速。
↓先例である、日本不動産・高森産業のケースを見習って、公開に係わった主幹事証券会社である、みずほインべスターズ証券さん（、並びに副幹事証券会社であるＳＢＩ証券さん,東洋証券さん,高木証券さん,松井証券さん,香川証券さん,三菱ＵＦＪ・モルガンスタンレー証券さん,藍澤証券さん,丸三証券さん,マネックス証券さん）は、被害株主に御見舞金等を御贈りするのが最善だと思いますバウ。さもないと、証券（不良会社をろくろく調べもせずやたら公開による利益を欲しがる証券会社）＝危険物というイメージが投資家さんがたに浸透し、イメージダウンによって株（顧客）離れにもつながりかねず、さらに日経平均が買い手不足で奈落の底へ持って行かれてしまうばうなぁ。
そうなれば、一番困るのは証券会社さんに他ならないばねぇ。ばう。ばう。
【損して得（徳）取れ】という先人（丸三証券さんがた）の知恵を踏襲するのが一番の善後策であるように切に思わざるを得ません。
※ただし、みずほインべスターズ証券さんは、長らく自分のところの株主さんにさえ充分に報いる配当を出せていない会社さんなので、その上で、他の会社の株主さんに対しても、これも、報いることは、例によって1＋１くらいに難しいことなのでしょうがね・・・
http://minkabu.jp/stock/8607/pick/10000000000465109#confirm
◎【参考資料】http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/046/0284/04604080284031a.html
○堀委員 そこで時間がありませんので結論だけ伺っておきますけれども、日本不動産の問題で、実は昨年私はここで論議をいたしました。この日本不動産の問題も今回の高森産業の問題も、上場日ならずしてこういう形になっておりますから、非常に問題は似ております。しかし善良なる投資家に与えた影響というものは、私はたいへん大きな被害があったと思います。今回の高森産業でも、配当落ちでも百六、七十円くらいであったものが、昨日は十九円まで下がっております。ですから善良なる投資家としてみれば非常な損害を実は受けた。しかしこの人たちは少なくとも二部上場銘柄だということで取引所を信頼して株を買ったと思う。こういう善良なる投資家に対して何らかの措置がとられるのかどうか。そこでこれは日本不動産の場合にもおそらくそういう何らかの措置がとられたのではないかと思うのでありますが、日本不動産の場合について、東証のほうでひとつ、具体的な、こまかいことはけっこうですが、大まかなことでもけっこうですが、どういう措置がそういう善良なる投資家にとられたのかをお伺いしたいと思います。それからそれに基づいて大証のほうでもそれについての幹事会社等を含めての今後の措置をひとつお伺いをしておきたいと思います。
○田口参考人 お答え申し上げます。
日本不動産、あの事件は東証としても遺憾に思っておる次第でございます。この処理につきましては、
※その当時の幹事証券会社が株式を公開する手続をとりましたほかの証券会社を通じまして、見舞い金ということで、その事件の後に、その投資家に渡った株券についての買い戻し、あるいは売却した金額に対しての差損を見舞い金として渡した例がございます。
これは取引所あるいは協会が指示したわけでございませんで、その会員独自の考えでそういうことをやられた例がございます。まあ、事後の措置はそういうことでございますが、問題は、事前にこういうことがないということに万全の注意を払うのが問題の重点だと思うのでございますけれども、これにつきましては、上場基準の改正も必要だと思いますし、さっき堀委員の御指摘のとおり実態と調査の結果とが違っておるということを把握するのが、われわれの必要なこれからの措置であろうと思うのでございまして、それにつきましては、幹事会社の上場会社との接触面におきましてのいろいろな情報あるいは長い事情も知っておると思うのですが、そういったようなことも取引所で把握いたしまして、あるいはその事業会社の同業種との関係の比較調査も厳重にするとか、あるいは会社経営者の人格と申しますか、経営ぶりと申しますか、そういったようなものも厳重に、やはり数字的な調査以外のそういったような調査事項も、項目を多く検討いたしまして、万全の注意を払いたい、こう思っておる次第でございます。
○駒村参考人 お答えいたします。
今回の高森産業のケースにつきましては、
※山一証券が特におすすめして買ってもらったというふうな先に対しましては、個々に対策を講じて話し合いを進めておられるというふうに報告を受けております。
一般的にこういう不祥事が起こりましたときに賠償するとかいうことは、道義的にはいろいろな責任はあると思いますが、強制的にこういうことを実行するということはなかなかしにくうございまして、そういうことになれば、なかなか引き受け会社とか、幹事会社というものになるものがほとんど少なくなるようなことになりまして、中小企業の資本調達の場面としての用もなくなってくるのじゃないかというような気もいたしますので、ひとつよろしくお考えを願いたいと思います。
○堀委員 最後に一つ要望いたしておきますけれども、今度の高森産業の経過を資料で拝見いたしますと、ともかく社長だけがわかっていて、あとの重役はほとんど会社の内容がわかっていないというような事実が少し出ております。おそらくこういう中企業が上場になる場合にはワンマン経営の場合が多いのも事実だろうと思います。しかし少なくとも今後は上場していただく会社は、社長以外にはその会社の内容が全部つかめないというほどのワンマンの会社、言うならば相互牽制が全然行なわれないような会社を上場させるということは、私は今回の例から見ましてもきわめて危険だと思うのです。今後は上場基準をお考えになる際には、少なくともその会社が社長を含めて数名の重役によって、取締役範囲においては相互牽制が可能であって、一応社長がどういうことをしておるかが、少なくとも取締役か主たるものは、それがわかっておる程度でなければ、これを上場させないというくらいの方針にしていただかないと、先ほどお話のように、あれは社長個人が悪いんですなどというようなことで問題を解決するにはあまりにも問題が大き過ぎると私は思っておるのです。ですからそういう点は、今後上場に際しては十分――上場基準の問題もありましょうけれども、内容的にそういう条件を把握して、善良なる投資家に今回のような迷惑を二度とかけないように、ひとつ皆さん方のほうで十分御配慮願いたいと思います。
（中略、）
○田中（武）委員 届きましたからよろしい。
そうしますと、先ほど話題に出ました高森産業ですが、これを二部に上場する、こういうことにあたっては、その定められた基準、調査等々をやられた結果大臣に対して上場承認を求めて上場した、こういうことですね。はっきりとうつむかないで答弁しなさい。
○田口参考人 お答えいたします。
そのとおりでございます。
○田中（武）委員 それが三カ月もたたないうちに、いわゆる証券界の牢獄と言われる特設ポスト入りをしなければならなかったということについては、そこに何らか大きな変動がなくちゃいかぬと思うのです。あるいは基礎それ自体に、あなた方がいわゆる上場基準だとかあるいは調査だとか、いろいろ調べた上できめられたと思うのです。それが十分でなかった結果か、あるいはそれが十分であったとすれば、証券界にいまなお黒い霧がある。それが意識的にやった、こうとしか考えられないのです。あなた、駒村さん、大阪の取引所長としてこの高森産業の事態を見ておって、あなた方が出発にあたって上場基準等を調査したところに抜かりがあったのか、それとも上場した結果その売買が開始された後に欠陥が生じてきたのか、いずれと考えておられますか。
○駒村参考人 お答えします。
上場に先立ちまして万端の調査は取引所といたしましても行ないましたことは、先刻来お答えしたとおりでございます。また幹事会社におきましても、いろいろ規約に照らしまして調査をして、基準に合格いたしておったわけでございますし、また現実には会社の人にも出てきていただいて、そうして取引所といたしましても、将来の見通しその他についても話し合いをして話を聞かしていただいておりますし、さらに先ほども申しましたが、有力な銀行からも当社に関するインフォーメーションを得て、その範囲内におきましては疑う余地が全然ございませず、確信を持って大蔵省にも申請したわけでございますが、不幸にしてこういうことになりましたことに対しましてはまことに遺憾に存じておる次第でございますが、一応できるだけの調査ということはいたしたことだけは御回答申し上げることができると思います。
○田中（武）委員 いま私借りました証券小六法に、有価証券上場審査基準あるいは上場株券の第一市場の基準だとか、第二市場の基準だとかありますね。こういうことにのっとって万遺憾なきを期して、自信を持って大臣に申請をし、そうして上場した。それが三月を出ずしてこうなった。それに対してあなたは、まず出発に手抜かりはなかったのだ、調査その他に対して手落ちはなかったのだということになると、それでは第二市場におけるいわゆる関西の優良株といいますか、一つの寵児として踊り出てきたところの高森産業が三月を出ずしていわゆる監獄入りをしたということ、特設ポスト入りをしたということには、そこに何らか人為的な操作があった、こういわざるを得ないと思いますが、そういうことについて何かあなたは心当たりはありませんか。
○駒村参考人 お答えいたします。
私の知る範囲内におきましては、先ほどもお話しございました高森産業の社長が会社の帳簿を離れた取引でもって金融を市中から受けておって、その金融業者の手にかかった株券が市場にあらわれてきて、初めて事態が非常に問題になってきたというのでございまして、そういう先ほど堀先生からのお話もございましたとおりにワンマン的な会社の取り扱いについては、今後心せなければならぬというふうに考えております。はなはだ残念には思っておりますが、出発の当町といたしましてはやむを得なかったというふうに申し上げることができます
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/043/0284/04306060284031a.html
○堀委員 それではひとつ御検討願って、私の要望を添えておきますと、善意なる投資家が不当な処理を受けないように考えておかなければならないと思うのです。そしてこれは私非常に例外的な事件だと思いますけれども、しかし注意をしなければならぬことは、これまでもこれにとどまらず、これに類した事件はあったわけですから、この点をひとつよくお調べを願っておきたい。
その次は、日本不動産という会社だったと思うのですが、たしか今月の初めでしたか、先月の末かに不渡り手形が出ております。これは二部に上場されてまだ二カ月くらいにしかならないで不渡りを出した、こういうことのようですが、こういう問題は次の参考人にお越しいただいたときにも東証のほうに伺うつもりでございますが、こういうような二部というものは店頭取引の不公正を排除するために、この論議の中でも出て設けられるようになったと私は思っておりますが、どうも二部市場には問題が少し多いのではないかという感じがするのですが、この日本不動産の問題についてはどういうことなのか伺っておきます。
○吉岡政府委員 日本不動産の具体的な問題につきましては、私十分承知しておりませんが、ただ二部に上場した会社が、上場後間もなく二カ月くらいでそういう事態を起こすということはたいへん遺憾なことでございます。
取引所に上場いたしますにつきましては、そういうことがないように実は上場基準を定めて、相当上場にあたってはその会社について調査をし、審査をしておるわけであります。そのときに十分な調査と申しますか、そういうことが起こるような予測ができなかった結果であろとう思いますが、上場基準をつくっております以上は、それによりましてどの会社の株が上場されましても、ある程度安定した取引と申しますか、価格が維持されて投資者に不当な損害を及ぼさないようにという趣旨での上場基準であるはずでございますから、そういう意味で、その辺についてももっと検討と申しますか、十分な措置が必要であったのではないかと考えております。ただ逆に上場基準をあまり厳重にいたしますと、せっかく公正な価格を形成させようとして取引所に上場させる範囲のものが狭まるわけでありますから、あまり上場基準を上げて非常に制限するわけにもまいらぬと思いますが、上場基準についての検討をなお十分にする必要があろうかと考えます。
○堀委員 局長は事実は御存じないでしょうが、理財局ではだれか事実のわかっておる人はいないのですか。
○塚本説明員 日本不動産は監査会社になっておりますので、過去における当該会社の有価証券報告書の内容が適正なものであったかどどうか、それから上場する場合の上場申請書の内容であります財務書類が適正なものであったかどうかという点につきまして、目下調べております。これが間違っておった場合においては、商取引法上の問題が出ますので本格的な調査に入りたい。この場合に公認会計士の監査報告書がついておりますから、それが適正なものであったかどうかということにつきましても、目下検討中であります。
○堀委員 事実の問題は私もよく知りませんし、新聞にちょっと出ていた程度ですからわかりませんけれども、私どもが心配しますのは、なるほど公認会計士が監査をしておって、そのこと自体は私は皆さんのほうとして手落ちがあるとかないとかいうようなことを言っておるわけではない。問題は、その上場をするときには、どこかの証券会社が引き受け会社のようなかっこうになって上場するのだと思いますが、私の聞いておるところでは、その上場した証券会社が、何か今度の問題について内部に事故があって、そういうふうな事故について、かなり資金を出してでも処理をしようとかなんとかいうような事実もあったというふうなことをちょっと聞いておるわけです。そこで株式を上場するについては、引き受け会社というものを何かかなり利益があるのかどうか。幹事会社というのですか、もしそういうものがないとするならば、単に信用上だけの問題として自分のところで出した問題だからということで、そういうことを考えることになるのか、ここらが私としても話を聞いて疑問が少し残っております。
もう一つは、そういうことがあれば、おそらく急激に株価が下がりますから、そういうふうな非常に専門家の諸君はいいでしょうが、そうでない、おそらくすすめられて買った善意なる投資家は、こういうことによって非常な損害を受けることになるのではないか、こういうふうに思いますので、この問題は後刻調査をしていただいて報告を受けるといたしますけれども、やはりちょっとくらいの事故が起きたら、さっそく手をあげちゃうというような会社が上場されておるということは、私はやはり問題があるのではないかというふうな感じがしますので、この点はさっきの問題とあわせてひとつ調査をして御報告をいただきたい。
その次に事故の問題でありますけれども、昨年一年間の事故の件数と、ことしの一月から六月までの間の事故の件数とがわかりましたらちょっと御報告いただきたい。
○加治木説明員 報告をとりましたのが去年の十一月からでございます。したがって、その報告による件数だけを申し上げますと、十一月からことしの三月までに報告された件数が八十二件でございます。したがって、一月から六月までの分がまだ集計されておりませんけれども、しかしこれは十一月以降に発生した事故ということでなくて、十一月以降に発見された事故でございまして、この八十二件のうちに十一月以降にトラブルが発生したものは十六件でございます。ただし、これも十一月以降に発見された事故でございまして、十一月以降に発生した分で今後また発見される分があるかもしれませんが、それがちょっとダブっておりますが、そういう数字になっております。
・・・ちなみに、証券市場史最悪格の上場会社であった日本不動産、高森産業の件で執拗に出てきます堀委員という衆議院議員さんは、故 堀昌雄氏のことですバウ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%98%8C%E9%9B%84
現在のＦＯＩとかいう不良会社を見たら、怒り心頭になられたこと間違いなしでしょうね。
それにしても、東証さんは、半世紀近く前の昭和３０年末期より、技術面とかいうそれ以前の、当たり前の点において進歩がないですバウ。むしろ、後退しているのでは？とも疑いたくなりますバウねぇ。ばう、ばう。
日本の証券市場が海外投資家さんがたから、西部劇に出てくるような無法地帯のような野蛮なところだと呼ばれるのも、ごもっともとしかいいようがありません。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/043/0284/04306130284034a.html
○堀委員 最近二部市場に上場されて約二カ月余りで特設ポストに移っております日本不動産の問題でありますけれども、私ども最近の経過を見ておりますと、少し取引所側は甘いのではないか。なるほど公認会計士の監査報告がついているから心配はないだろうという。いろいろ御調査もなすったのだろうと思いますけれども、このくらいのことで一ぺんに不渡りが出たりするというようなものが上場されたりするということについては、二部市場というのはどうも非常に心配な市場だという感じがいたしますし、話を伺いますと、当初は何か二千五百円でございますかぐらいで売買されておったものが最近は非常に価格も下がって、その間においてそういう株を買った人は非常な損失を受けている。私どもはこれについては、そういうことはないようにと思って実は二部市場をつくったというふうに考えておるのでありますが、その二部市場でこういうことが起こってくるということになると、一体二部市場というものを考えてわれわれとして提案してきたことの理由が実は判然としないというくらいに感ずるわけでありますけれども、この問題について少し経緯を企めてお答えをいただきたい。
○井上参考人 それでは若干経緯を含めましてお答え申し上げます。
日本不動産は資本金一億五千万円の会社でございますが、昨年の八月に、昨年の十月下旬ごろを上場希望の時期としまして上場の申請があったのであります。この会社は新しい業種でありましたために、会社の営業方法、経理面、資金繰りの状況等について私どもとしては慎重かつ十分と思う審査をしたのでございますが、その結果は、当時といたしましては不安な点は見受けられなかったのでございます。いま申しましたように八月に上場の申請がありまして、この三月に上場を決定いたしましたので、非常に長い期間をかけまして検討を加えたわけでございますが、この会社の社長の福田さんという方は日本宅地造成協会の理事長でございまして、同業界の指導的な地位にもあられるものですから、取引所といたしましては上場適格な会社であると判断いたしまして、本年三月中句に上場いたしました。ところが、ただいまお話しのように二カ月半経過したばかりの五月下旬に至りまして不渡りを出すこととなりまして、この点は理事長としてまことに遺憾しごくに存じている次第でございます。
取引所といたしましては、五月三十一日午後の立ち会いから特設ポストに移して売買管理を行なっておるわけであります。また、ただいまもお話しがございましたように、会社の財政状態につきましては公認会計士の監査がついておったのでありますが、なお今後の監査を要求いたしまして、その報告を待っておる次第でございます。
それで、ただいま取引所の上場審査が少し甘過ぎるのではないかという御指摘があったのでございますが、先刻も申し上げましたように慎重に、特に通常の場合の倍以上の日数をかけて審査いたしましたのですが、結果としてはまことに変なことになりまして、われわれとしてまことに残念に思っておる次第でございます。この不渡りを出しました原因は、同社の社長の説明によりますと、数千万円相当額の土地の購入――この土地はお社か何かの土地でございまして、少し土地自体にも問題がなかったわけではないのでございますが、この土地の購入につきまして紛争が起きたのでございます。その代金の決済といたしまして、交付した手形の金額を別に預託いたしまして、手形の決済を中止したのでございますが、このことが不渡りと誤解されまして、これが動機となりまして、信用がだんだん落ちてまいりました。そうして、資金繰りに支障を来たしましてついに不渡りを出すに至ったのでございますが、これにつきましては、取引所としましては、先刻も申し上げましたように、あとのいろいろな事情につきまして、公認会計士の監査報告もつけて出してくれるように要求しておるわけでございます。それによってまたいろいろと考えてまいりたい、かように存じております。
○堀委員 実はこの問題について私が伺った範囲では、平和相互銀行でございますか、ちょっと名前はさだかでございません。たしかそうであったと思いますけれども、関係はそうでございますね――平和相互銀行の新宿支店が限度を越えた貸し付けを行なっておって、そういう事故がわかったので、本店からそういうことはまずいじゃないかということが一つの問題点として上がっておるようでありますが、銀行局、そういうことは御存じでしょうか。
○柏木説明員 具体的に承知いたしておりません。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/046/0284/04606120284052a.html
○堀委員 現在の公認会計士制度は、何か試験制度はイギリスの制度を持ってきて、全体の制度のあり方としてはアメリカの考え方に基づいてやっておる。そこらに少し矛盾があるのではないかという感じが矛盾にいたします。ということは、これから少し試験の問題を含めてお伺いをいたしますが、
私が昨年ここで取り上げました日本不動産の問題について、公認会計士の監査の状態はどうなっておりますかということでお尋ねいたしましたら、さっそくに監査報告等を調べて返事をするということでございました。
一年たって、この間伺いましたら、会計寸を変えて調査をしております、まだ結論が出ておりませんということですね。この間そういう答弁でございました。日本不動産がどれだけの会社か、私もそんなにつまびらかにいたしませんけれども、何人の会計士がどういうことをしておるのか知りませんが、その監査報告が一年たってもはっきり出ないような制度というのは、制度の側に欠陥があるのか、公認会計士そのものに欠陥があるのか、あるいはその公認会計士がそれだけ動けるような報酬が支払われておらないために行なわれないのか、一体どこにそういう問題点があるのかということをお伺いをしたい。
このことは、この間も高森産業のような事件が起きて、監査報告のついている会社が御承知のようなかっこうになって倒産をいたしました。いま株価は十何円かになっております。こういうような状態で、公認会計士の監査報告が証取法できめられておって、試験が厳密だから何か会計士の権威は高いかのようになっておりますが、実態は監査してあった会社のその監査事態が一体正当なものであったか、われわれとしては疑問なような監査が実は行なわれている事実がある。そうすると、いまの日本不動産の問題についてはどこに問題があるんですか。一年間もその後あれが出ていないのですが。
○塚本説明員
日本不動産の場合は、いうならば、書類が非常に不備でありまして、収益がいつの時期に発生したかという収益の帰属の問題が明確にならないわけであります。したがいまして日下その点につきまして鋭意調査を続行しております。
高森産業の場合は、決算期が七月だったと思いますが、高森産業の運営自体が悪くなりましたのが八月以降だったと思います。その点はなお調査を要するかと思いますが、しかも増資の時期が十二月でございまして、その増資の届け書の監査報告書が、半年決算の場合におきましては、その前の事業年度の監査報告書をつけることになっておるわけであります。したがいまして、前の事業年度終了後に経営が悪化した場合には監査報告書が反映されないというところに問題がある。その点につきましては一つのあらがあるわけであります。これをどういうふうに改正するかという点について目下検討いたしております。日本不動産の場合は、非常におくれて申しわけないと思いますが、そういう事情でありますので、もうしばらく御猶予を願いたいと思います。
○堀委員 書類の不備ということは、監査をした、後における不備ですか。監査したんでしょう。ところが監査がされておって、その後のことは別ですよ、最終の監査報告が出て、それに基づいて上場されたわけですから。私が議論しているのは、最終監査報告の時点で、この以後のことはむずかしいでしょうが、その時点で書類が不備であったということは、監査自体がきわめてずさんなものであったということにならなければならぬでしょう。どうですか。
○塚本説明員 いわゆる表面上の決算と実際の決算との間に食い違いが相当あったことは明らかであります。その間の収益の帰属は資料がなくて明確にならないという点が現在問題として残っておるわけであります。
○堀委員 そうすると、監査報告というのは表面上の問題と裏面の問題と二つ問題があるということをいま伺いましたが、どちらを基準にして監査をしたんですか。
○塚本説明員 いわゆる当該会社の財務諸表が当該会社の経営内容を真正に表示しているかどうかということを監査するわけでございます。したがいまして表面とか裏面ということではなく、全体が監査の対象になるわけでございます。
○堀委員 いまのあなたの等弁では、表面上の書類と裏面の書類とが結びつかないという場合ですね。表面と墨画と二本立てということは、率直に占えば、二重帳簿ということですね。
二重帳簿があるということは、高森産業の場合もそうであった。その後の経過を見ると、よくわかります。
（中略、）
○堀委員 いまの試験の制度は、あるべき公認会計士の制度と実態的に少し離れておるのではないかという感じがするし、あなたもそこでそういう答弁をしておられるわけです。だからやすくしなさいということではなくて、要するに能力のある人は通るようにしましようということです。いまは能力があっても通らない人だってあるのです。そういう問題があるから能力のある人は通るようにしたらどうかということであって、私はやすくしなさいということは一つも言っていない。何も公認会計士のレベルを下げて大量生産しようというような気持ちは毛頭ないのです。私は先ほどから言うように、投資家の保護ということを第一に考えて、そのためには公認会計士の責任と能力と資質に期待しておるわけですから、レベルアップを期待こそすれ、レベルダウンは期待しない。しかしそのレベルアップということは、単なる小さな実務――実務も非常に重要ですが、実務だけではないのではないかということも、私は今後の皆さんとの協力の調査の中で明らかになってくると思うのです。その実務だけによって出てきた人が、いま何をやっておるか。
すでに日本不動産の問題にしても、書類が不十分であるにもかかわらず監査報告が出されて、それによって上場されて、多数の被害者が出た、これは重大問題です。
今後の、全国投資家様諸兄の投資活動の御参考に供するために、
【６２５３】エフオーアイ 社の監査法人桜友共同事務所（東京都港区西新橋）
が他に監査法人となっている上場銘柄。
・東１【４５１４】あすか製薬 １９５５年０９月上場
・東１【９０６７】丸運 １９６１年１０月上場
・ＪＱ【９８２０】エムティジェネックス １９７１年０４月上場
・東１【８１４１】新光商事 １９８３年０8月上場
・東１【６２７３】ＳＭＣ １９８７年１２月上場
・東１【８２２９】ＣＦＳコーポレーション １９８８年１２月上場
・東２【９８８０】イノテック １９９０年０９月上場
・ＪＱ【８２２５】タカチホ １９９４年１０月上場
・ＪＱ【６８６８】東京カソード研究所 １９９５年１０月上場
・ＨＣ【４８４０】トライアイズ ＝ 旧ドリームテクノロジーズ。平成電電由来の通信事業は譲渡（※注、ＦＯＩの被害株主数1万３０００名と同規模の株主数を誇る） ２００１年０４月上場
・東１【１７２１】コムシスホールディングス ２００３年０９月上場
なお、桜友共同事務所は、現在は上場していない、元ＨＣ【２３５０】オックスホールディングスの監査法人をあずさ監査法人の後任として務めていたこともあったようです。
http://n-seikei.jp/2010/05/post-2999.html
ばう！ばう！
それにしても近年のIPOは怖くて買えませぬ。
歴史を紐解くと色々ありですね。
知らない人には助かります。
被害にあわなかったことだけでも良いとしましょう。
しかし、ＧＭがもうそろそろ上場するとは驚きです。