外交の密約 －あってはならないこと－

[ユリウスさん]

　日米４密約問題を調査した外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書を岡田克也外相に提出した。
　内容は日米安全保障条約改定時（６０年）の核持ち込み容認と沖縄返還時（７２年）の原状回復費肩代わり、朝鮮半島有事の米軍出動をめぐる合意の三つを密約と認定しているが、沖縄返還決定時（６９年）の沖縄核再持ち込み合意については、政府内で引き継がれていないことなどを理由に認定しなかった。


　政権が交代して民主党政権に変わってよかったのは、こういう密約が明らかになったことだ。自民党が政権に居すわり続けていたら、国民には隠し続けたであろうから、今回密約があったという認定は画期的なことである。
　民主的な法治国家でこんなことが許されていいわけがない。

（参考）2008/06/23に、『国の根幹にかかわる密約は許してはならない』を書いています。

　今まで、密約説があることは色んな場面で議論されてきたので、翔年は密約はあると思ってきた。けれどあるという確証はなかった。アメリカから漏れてきたり、もと官僚から漏れたり、政治家や高級官僚の日記から漏れたり、新聞記者の違法文書漏洩事件などがあったりして、ウスウスありそうだとは思っていても、それらの情報は限定的で、外務省の「あるわけがない」という説明で騒ぎはいつも収まっていた。（国民に平気でウソをつく官僚達は許せない、官僚は国民の公僕のハズ））

　この密約で、第一に悪いのは自民党政権であることは間違いないが、６０年当時を振り返ると野党の旧社会党にも責任の一端はある。国の安全保障について、非武装中立だとか、軍隊をもたない平和国家だとか、およそ現実的でないことを叫んでいたのだから。国民の命と財産とをまったく多国にゆだねてしまうような論理（理想的空論？）に、国民の多くがたぶらかされていた時代だった。旧社会党のおたかさん（土井たか子）は今の福島瑞穂より国民的人気があったし、消費税導入に際しても「ダメなものはダメ」というようなことを言って、何時も国民を間違った方向に見事にリードしていた。

　そういう国家の責任ある政府は国民に信を問うことをせず、密約に傾いていったのだと思う。

「憲法が危機を克服するための配慮をしていない時は、責任ある国家機関は、決定的瞬間において憲法を無視する態度にでるほかにすべはない」と言う言葉を噛みしめたい。