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手当てと控除の違い

 博報堂は17日、政府が来年年度から実施予定の「子ども手当」の使いみちに関する調査結果を発表した。それによると、子供を持つ世帯のほぼ半数の48・9%が「給付年度内には使わない」と回答しており、家計支援で支出を増やす需要刺激効果は限定的にとどまりそうだ。
 給付年度内に生活全般の費用に使うとの回答は24・5%しかなかった。
 給付された場合の使い道については、「教育・育児の費用」に使うとの回答が67・3%と全体の3分の2を占め、消費者の多くが、堅実な使いみちを検討していることが分かった。
 特に、年度内に使わないとした人の8割以上が、「教育・育児の費用」と回答しており、 博報堂では「教育財源として短期的ではなく、中長期的に使う傾向が見られる」と分析している。
 調査は、「子ども手当」の給付対象となる、現在中学2年生以下の子どもがいる保護者を対象に、今年10~11月に実施。有効回答数は1418人。民主党が検討している支給の所得制限は考慮されていない。




手当ての創設に伴い廃止される控除もある訳で、国民にとって分かり難い変更だと思いますが、これで制度がシンプルになるのであれば良いことなのかな。言葉遊び的にも、「控除」よりも「手当て」の方が増えるというニュアンスが強いような気もします。
ただ、景気刺激策ではないとの位置付けだったと思いますが、その通りになってしまいそうですね。子ども手当てを当てにしていた業界はちょっと肩透かしを食らうかもしれませんね。
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