西川社長辞任？を考える -見苦しい袋の中のネズミたたき

[ユリウスさん]

　日本郵政の西川善文社長を政治家どもが「袋の中のネズミたたき」みたいなことをしている。逃げも隠れもできないネズミ（民間人）をたたいているのは、鳩山首相、亀井郵政改革相、原口総務相だ。
　権力を持つ政治家が自発的な辞任をうながす発言を繰り返し、自らの判断で辞任せよと迫っている。見苦しいかぎりだ。翔年はこのやり方が気に喰わない。


　西川社長は2006年1月、当時の小泉首相に請われて郵政の準備会社の社長に就任、以後経営のトップとして今日まで指揮をとってきた経営者だ。翔年の見るところ、「かんぽの宿」の売却をめぐる不手際などの不祥事が相次いでマスコミをにぎわしたとはいえ、政治家が郵政改革のために礼をつくして民間から迎えた社長だ。当時、郵政改革はわが国最大の政治課題であって、国民は郵政改革を望み、その経営をお願いしたのだ。その後、自民党の恥知らずの政治家共は、小泉改革を「悪」とする構図のもとに自分達の延命策を計ったが、それもうまく行かずに政権明け渡しに到ったのだった。

　政治家に礼儀や道徳を説くのはお門違いととは承知しているが、政治家の人気取りの犠牲になった経営者であることは間違いない。郵政の大株主は国とはいえ、れっきとした民間会社なのだから、社長としてふさわしくないと判断するなら、商法の定める所にもとづいて、株主が社長の首をすげかえればいいことだと思う。株主責任は総務大臣が負うのが筋というものであろう。

　さて、翔年は「郵政民営化を後戻りさせてはならない」と考えているので、2009年1月19日のエントリー「簡保の宿は不良債権の処理の筈だ!」　で述べたことのうち、３点を再確認しておきたい。

（１）　郵政民営化の意義は今でもある
　簡単な例で説明できる。「集配郵便局数が合理化されたので不便になった」という類の国民の不満は、満足させようとすればできるが、それには金がかかるということを忘れてはならない。

（２）かんぽの宿は早期処理が最優先の課題である
　今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のこと。不良債権は早期処理しなければ、会社の存続が危うくなる。一括売却であれ、個別売却であれ、最優先の課題であることはまちがいない。
　民主党は売却を凍結する方針だというから、またまた、国民の負担が増えることになる。

（３）郵便貯金特別会計は大赤字を生むシステムだ。
　かつて、国鉄の「特別会計」で国民は大赤字を蒙ったことを忘れてはならない。