木下 晃伸さんのブログ

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【投資脳のつくり方】パナソニック、業績下方修正

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■いつもお読みいただき、ありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸(きのしたてるのぶ)です。

■勝ち組であったパナソニックもとうとう陥落。
業績の大幅下方修正を発表しました。
寄り付きは売り気配のまま推移しています。

ただし、一連の業績修正が飛び出し、
悪材料がどんどん出尽くしている感はあります。

12月2日に提出が予定されている
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の再建案に注目が集まるところです。

本日は、パナソニックの修正から、消費を切り口にお届けしています。
今月最後のメールマガジンとなりました。
12月もどうぞよろしくお願いいたします。


※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

┏━ 【経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

1.パナソニック、業績下方修正
2.台湾株27日、大幅に3日続伸
3.中国、内需拡大へ「さらなる措置」

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081128-toushinou.pdf

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1.パナソニック、業績下方修正

(出所)2008年11月28日付日本経済新聞朝刊1面より

 ●勝ち組、とうとう陥落
 ●販売減少がここにきて急速に
 ●来期業績を視野に入れるタイミングに

パナソニック(6752)は27日、2009年3月期の連結営業利益(米国会計基準)
が前期比35%減の3400億円にとどまりそうだと発表した。
従来予想していた8%増の5600億円を大幅に下回る。

販売減と価格低下が3000億円の減益要因となる。
為替相場の円高を受けユーロの下期の想定レートを
155円から125円へ変更したことも220億円の減益要因に働く。

同時に、2010年3月期に500億円規模の収益改善を目指す。
27日に大阪市内で開いた記者会見で、上野山実取締役が明らかにした。

業績が好調であると思われ、
勝ち組であると投資家からも信頼が厚かったパナソニックですら
業績の下方修正に追いやられている。
個社別の努力を超えた、マクロ要因の大幅な悪化が読み取れる。

当メールマガジンでお伝えしてきたように、外需企業への投資は、
しばらく様子見姿勢をとりたい。
米クリスマス商戦の行方も厳しいものが予想される中で、
結果が明らかになる来年初にはもう一段の下落があってもおかしくはないからだ。

そして、来年度の業績に焦点が集まり始める来年春頃から、
外需企業への投資を検討していきたい。
そのとき、パナソニックへの投資は、
三洋電機買収の可否も含めて注目を集めることになると考えている。


2.台湾株27日、大幅に3日続伸

(出所)2008年11月27日付日経速報ニュースより

 ●下落著しい台湾株は続伸
 ●一時的か、それとも大底を打ったのか
 ●北米消費の悪化が株価に織り込まれたかどうかを精査

27日の台湾株式市場で加権指数は大幅に3日続伸した。
終値は前日比181.95ポイント(4.25%)高の4453.75と、
12日以来、約2週間ぶりの高値を回復した。

この動き、今後の株式市場を占う上で、
非常に大きな意味をなしていると考えている。
というのは、台湾株は、北米消費の動向と連動性が高いからだ。
消費者信頼感指数が10月に過去最低を記録するなど、北米消費は壊滅的状態だ。
それを受け、台湾株も大幅な下落を演じている。

●iShares MSCI Taiwan Index (EWT)
http://finance.google.com/finance?q=NYSE%3AEWT


しかし、台湾積体電路製造(TSMC)、鴻海精密などの主力ハイテク株が大幅高。
これまで下げが目立っていたパソコンなどに使う
半導体メモリーのDRAM関連には、南亜科技をはじめ
値幅制限の上限(ストップ高)まで上げる銘柄が相次いだのだ。
この流れが続くと仮説を立てたら、北米クリスマス商戦の悪化を株価は織り込み、
反発に転じたということになる。

株価に惑わされてはいけないが、
株式市場が何かヒントを語りかけている可能性もある。
全体的に株価が反発しているからこそ、注意深く分析して行きたいところだ。


3.中国、内需拡大へ「さらなる措置」

(出所)2008年11月28日付日本経済新聞朝刊9面より

 ●積極的なスピードで内需拡大を図る中国
 ●インフラから素材まで幅広い恩恵が
 ●特に、農民の所得向上に期待

中国政府は減速感が強まる景気を下支えするため、消費刺激策の検討に入った。
マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任が27日の記者会見で
「(消費拡大に向け)さらなる措置を取る」と言明した。
個人所得税の減税などが柱になる見通しで、
総投資額4兆元(約57兆円)の景気対策と合わせて、内需拡大に全力を挙げる。

個人消費をテコ入れするには
中国の人口の6割を占める農民の所得水準を底上げする必要がある。
張主任は穀物の最低買い入れ価格の引き上げなど補助金の拡大を通じて
農民の収入増につなげる考えも強調した。

また、中国鉄道省は27日、2009年の鉄道インフラ建設に6000億元
(約8兆4000億円)を投じると発表した。
08年見込みの約2倍の水準という。
建設工事では約600万人を雇用できるとしており、
広東省など沿海部の輸出企業で失業した農村からの出稼ぎ労働者(農民工)の
大きな受け皿となりそうだ。
建設工事には労働力のほか、鋼材2000万トン、セメント1億2000万トンも必要で、
内需拡大につながるという。10年も09年以上の投資規模を確保する方針だ。

実際、セメント中国最大手「安徽海螺 (コンクセメント)」など
インフラ関連の株価は底堅い。
※Anhui Conch Cement Company Ltd (Public, HKG:0914)
http://finance.google.com/finance?q=HKG%3A0914

中国の経済成長を最大限に享受できる企業への投資は、
100年に一度の恐慌をチャンスに変えることができる。


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■編集後記
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11月も最終日となりました。それにしても、9月、10月と続き、
11月もあっという間に過ぎ去ったように思います。

この数ヶ月の動きは、私にとって記憶に残るものとなりました。

多くの間違いや予想外の動きに直面し、
自分が何を間違えていたのか自問自答を繰り返してきたことは、
いずれ時機が来たとき、パフォーマンスとなって返ってくると思います。


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