【メモ】１１月１３日（木）買い手不在、売り渋り？

[tetsuさん]

 

明日はＳＱ日です。

NYダウ 8,282.66 -411.3 -4.73%
NASDAQ 1,499.21 -81.69 -5.17%
S&P500 852.30 -46.65 -5.19%
恐怖指数 66.46 +5.02
CME日経225先物(ドル建) 8,165
CME日経225先物(円建) 8,085
ＳＧＸ先物(始値） 8,090
日経平均株価 8,238.64 -456.87 -5.25%
(8,148.30-8,564.47)始値が本日の高値
先物12限月/大証 8,260 -480 -5.49%
TOPIX東証株価指数 837.53 -37.70 -4.31%
先物12限月/東証 834.0 -42.0 -4.79%
日経JASDAQ平均 1,081.87 -12.48 -1.14%
東証マザーズ指数 327.42 -12.29 -3.62%
ヘラクレス指数 511.75 -14.20 -2.70%
東証大型株(TOPIX 100) 846.74 -45.85 -5.14%
東証中型株(TOPIX Mid 400) 888.87 -29.36 -3.20%
東証小型株(TOPIX Small) 1,231.61 -29.20 -2.32%
売買高(万株) 219,245 +11,592
売買代金(百万円) 1,757,646 +87,466
時価総額 270,112,458 -11,868,244
売買単価 801.7 -2.6
値上がり銘柄数 248 -221 14.5%
値下がり銘柄数 1,404 +262 82.2%
変わらず銘柄数 52 -42 3.0%
比較不可銘柄数 4 +4
年初来高値更新銘柄数 6 +1
年初来安値更新銘柄数 39 +25
配当利回り(％)(単純平均) 2.55 +0.08
国債指標利回り 1.480 -0.020
騰落レシオ 89.40 -0.51
サイコロジカル(12日間) 6勝6負 勝率50%
RSI(日経平均) 48.38 -1.78
RSI(TOPIX) 47.22 -1.6

・昨晩のニューヨークの下げと主にユーロに対する円高がすごかったですね。ドルも９５円を割ったというのを久しぶりに見ました。
東京はその影響をまともに受けて開始直後から値をどんどん下げていきました。しかし、これでもう４日も売買代金２兆円割れが続いてます。


・報告書の提出遅延
キムラタン（8107 大証第1部）第三者割当による新株式の発行及び新株予約権発行を決議いたしましたが、その払込期日である平成20年11月13日において引受者より払込がなされなかったため、社債の償還又は買入消却の計画について現在未確定。

東邦グローバルアソシエイツ(1757 大証第2部)当社グループにおける既存事業の再建計画及びそれに関する資金計画を会計監査人へ提出しておりますが、ここ数日間において当社株式価格の急激な下落があり、新株予約権の行使に影響が出ております。また、このような株価の急激な下落の中での新株予約権の行使価額の修正は、取締役会においても慎重に検討しており、資金調達において、資金計画との乖離が発生いたしましたので、会計監査人により、今後一年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義が生じ、現在、検討を行っております。

大水（7538 大証第２部）本日開示した「業績に影響を与える事象の発生について」に記載している事象が発覚から日が浅く未確定要素が多いため、現状では四半期報告書が提出できない状況にあるためです。

ＡＳ-ＳＺＫｉ(JASDAQ　１９９５)た今般の金融市場の動揺とその深刻化の影響を受けた不動産取引の一層の停滞を勘案し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社及び連結不動産ファンドが保有する棚卸資産（販売用不動産、不動産信託受益権）の評価をより厳格に行うため、直近での鑑定評価取得手続きをすすめておりますが、鑑定評価書の入手及び棚卸資産の評価算定に時間がかかるため。


・継続企業の前提に関する注記の対象から除外
ガーラ（4777 大証ヘラクレス）7期連続し営業損失及び経常損失を計上したことから、平成16年3月期決算短信以降、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりましたが、業績が順調に回復し、平成21年3月期第2四半期決算において、営業利益、経常利益及び四半期純利益が黒字に転換し、今後も継続的に黒字化を実現する見通しが立ったことにより、この度、注記の対象から除外することとなりました。


・継続企業の前提に関する事項の注記
アゼル（１８７２ 東証・大証 第一部）たな卸資産についても評価を見直し収益性の低下による簿価切下げを実施したことにより、営業損失58億25百万円、経常損失62億56百万円を計上いたしました。
さらに、平成20年６月に実施いたしました希望退職関連の損失、下期に売却を予定している固定資産に対する減損損失、また、取引先の経営破綻による工事債権の貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したことにより、四半期純損失95億72百万円を計上いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間において多額の四半期純損失を計上することとなったため、平成19年３月23日締結のシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する事実が発生しております。