「脱法ハーブ」など薬物への対策強化のため自治体の職員らに、疑いのある商品の没収や検査を行う権限を与える薬事法などの改正案が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

　自民・公明など８会派は、「脱法ハーブ」などの薬物対策の強化として、自治体職員らに対し製造や販売が禁止されている「指定薬物」の疑いがある商品を検査のため強制的に没収できる権限を与え、麻薬取締役官に指定薬物を捜査する権限を与えるなどの薬事法と麻薬取締法の改正案を先月、参議院に提出していました。

　薬事法などの改正案は既に参議院を通過し、１０日午後の衆議院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　厚生労働省は省令を改正して「包括指定」を導入したため、３月末から８５１物質が製造・販売・輸入が禁止される「指定薬物」となっています。（