［ワシントン　２４日　ロイター］　米議会予算局（ＣＢＯ）は２４日、最新の財政・経済予想を発表し、向こう１０年間の累積赤字が３兆４８７０億ドルになるとの見通しを示した。

　今月初めに成立した債務上限引き上げ法や金利低下が寄与し、新たな赤字見通しは従来予想を３兆３０００億ドル程度下回り、ほぼ半減する格好となった。

　赤字見通しは大幅に改善したものの、失業率は当面高止まると予想。現在９．１％にある失業率は、２０１２年１１月までに８．５％と、小幅な低下にとどまるとの見通しを示した。

　さらに、２０１２年にかけて米経済の緩慢な成長が続くことが見込まれるとし、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは年率２．４％、来年は同２．６％とした。

　ＣＢＯのエルメンドーフ局長はブログ上で、今回の財政・経済予想が７月初旬にまとめられた後に発表されている指標は思わしくなく、経済状況が一段と悪化している可能性があると指摘。「回復ペースは遅く、経済は深刻な低迷状態にとどまっている」と述べた。

　ＣＢＯはまた、９月３０日終了の２０１１年度の赤字が１兆２８４０億ドルとなり、３月時点の予想を１１５０億ドル下回るとの見通しを示した。

　債務上限引き上げ法の下新設された超党派特別委員会のバンホーレン民主党議員は、ＣＢＯの最新見通しは「超党派特別委員会が、長期的な赤字削減に向けた青写真に加え、米雇用創出を促進する計画を提案する必要があることを浮き彫りにした」と述べた。

　ベイナー下院議長（共和党）は声明で「失業率が来年も８％を越えるという暗い見通しが示されるなか、赤字見通しの小幅減は祝うようなことではない」とし、オバマ大統領が実施してきた景気支援策は成果を出していないとの見解を示した。