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★原油価格低下でもインフレ目標2%を堅持すべき

・ 国際資源価格が下がって国内物価が下がるならば、無理にインフレ率2%にする必要はない、という意見は一見もっともらしいが間違い。

・ 物価変動は国民生活を決めない。 賃金等から物価変動を割り引いた実質所得で国民生活が決まる。
・ 実質所得を安定的に上げるには景気の中立化(適正化)が必要。
・ 景気の中立化はインフレ率2%のとき

・ 国際資源価格が下がっているのだからインフレ率を無理に2%に上げるな、というのは、「物価変動=国民生活」との錯誤を悪用したインチキ論説。 国際資源価格が下がってるからそれに合わせて国内景気を下げろ、と言ってるのと同じ

・ 安倍政権は、資源価格低下を言い訳にした日銀のサボりを許すべきでなく、資源価格に関係なく、インフレ率2%になる通貨供給(金融緩和)をさせるべきである。 インフレ率2%になる程度の円安にすべきである

(日銀サイド、財務省サイドから、こうしたデマが手を変え品を変え、繰り返し発信されるのは彼らが景気抑制を望んでいる何よりの証拠。 それは、景気抑制、税収低迷でバラマキ増大と増税が同時に推進できるからである。 バラマキ増大と増税で、役所経由の資金の出入りを増やせ、役所の支配力が強まるからである)


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 アベノミクス第一の矢のインフレ目標は、国内景気中立化のための目標。
 バブルでもデフレでもないほどよい景気を極力保つための目標。

 国内景気中立化とは、通貨流動性(金回り)の適正化であり、それには国内生産優位度の適正化、すなわち為替レートの適正化が大きく影響する(金回り自体が生産を活発化させる側面もある)。

 過剰な円安では国内生産圧倒的優位になり、国内生産活況化で景気バブル化へ(バブル破裂でデフレ化し景気も国民生活もジェットコースターのように不安定化)

 過剰な円高では国内生産不利になり、経済空洞化で景気沈滞へ。

 サービス業はGDP比が高くとも、一次、二次産業の影響を受ける。 モノを介さないサービスはほとんどないからである。

 つまり、国内景気中立化には為替レートの中立化が重要。
 為替レート中立化とは通貨価値の中立化であり、そうすべく通貨供給を増やすこと(金融緩和)が重要。


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 原油など資源価格と国内生産優位度は関係ない。
 ドル建て資源価格は国内外問わず共通なので、それが上がろうと、下がろうと国内生産優位度は変わらない。
 国内生産優位度を変えるのはドル建て生産コスト(加工コスト)であり、それは為替レートで変わる。

 国際資源価格がどうなろうと国内生産優位度への影響は軽微であり、国内景気への影響は軽微。

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 国際資源価格が下がって国内物価が下がるならば、無理にインフレ率2%にする必要はない、という意見は一見もっともらしいが間違い。

 国際資源価格が下がっても、国内生産優位度を適正化し、景気を中立化する政策は必要で、それが成し遂げられたかどうかはインフレ率2%で判断される。

 インフレ率2%になるように通貨供給を増やし、為替レートと通貨流動の適正化を図るべきである。


登録日時:2014/12/13(12:50)

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