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解散について言及したことは一度もない(ベストシナリオ)

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014111202000079.html

 安倍首相が全く言及してない増税延期、解散が首相外遊中に勝手に盛り上がってるのは不可解
 大体、増税延期すらまだ決まってないなかで、解散があるかのように言うマスコミはどうかしている
 それに、増税延期ならば解散と言うマスコミ論説もそもそもおかしい。

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 増税法案では経済状況を見て増税延期を出来ると書かれている。

 総理が責任を持って増税延期の有無を決め、それが良かったかどうかは、次回の選挙(再来年)で国民が判断することである。
 そこに政治責任を一切負わないマスコミや官僚が介在する余地はない。
 責任を負わない(選挙の洗礼を受けない)マスコミや官僚には増税延期の基準を決める権限はないのです。

 また、増税延期の適否も、事後の景気情勢を見ないと何とも分からないので、即座の解散選挙で国民にそれを問うのは無茶である。
 増税延期後、しばらく時間がたった再来年の選挙で国民に判断してもらうのが筋。


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 国民益の見地から見た今後のベストシナリオ(これは次回選挙勝利のためのベストシナリオと同じこと)、、、、、

・ 10%増税延期
・ 10%増税は一年半後の景気を見て再判断する(金融緩和のサボタージュに備え、更なる延期に含みを持たせる)
・ 12月の解散選挙はしない(予算編成や国民生活に悪影響なのでしない)。
・ 解散権は、総理の政治指導力維持のために温存する。

・ 物価上昇率シナリオを大きく誤った日銀の責任を問う(現在、8%増税の影響を除くと、1%の物価上昇率に過ぎず、景気水準は依然低く、実質所得が上がっていない状況)
・ 日銀法改正の検討指示
・ 速やかな2%物価上昇率達成を日銀に要請(2015中の達成には早期(4月?)の再度の追加緩和が必要なはず http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF0N626N9EDM01.html

・ 追加の財政出動はしない(増税延期は景気下押し要因でないし、財政規律維持の点からも財政出動すべきでない)
・ 成長政策は次のような金のかからない本来の政策に戻す(成長戦略名目の財政出動はしない)、、、1)規制撤廃、2)不正排除(談合・寡占など規制撤廃・自由競争化で起きうる不正の排除)、3)民間移管・民営化(これらは民間経済活性化になるうえ、公的支出抑制、税収増大になる)

・ エコ補助の削減、原発再稼動を粛々と進め、電力コスト増大(これは円高と同様、経済空洞化、地方経済衰退の原因)を抑制
・ 集団安保法制の早期成立(再来年の選挙までしこりが残らないよう、不十分でも極力早期成立。 残りは選挙後に作業し、次の次の選挙で信を問う)

 
登録日時:2014/11/16(03:16)

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