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jojuさんのブログ

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ECBの金融緩和、日本の解散総選挙

 ECB総裁が2012年3月のバランスシートに戻すと明言した以上、ECBは国債購入に踏み出すと見てよい
 問題は、それがつつがなく行くかなのだが、今のとこ、市場は楽観してるように見える(ドラギ総裁って結構やるやる詐欺でしたよね、、、)

 日本では黒田の乱、欧州ではドイツの乱に引き続き注目。

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 安倍政権が増税延期後、解散総選挙とかの観測が出ている。

 観測というより記事ネタに困っての無理くり記事っぽい

 景気回復に真面目に専念し、成果が出てれば、選挙なんていつやっても負けないだろう。

 この本丸が黒田総裁のサボりで危うくなってるとこにこそ今の安倍政権の最大の問題がある。
 今般ようやく追加緩和したばかりで、景気回復にその効果は未だ現れていない。
 追加緩和をやっても順調な景気回復軌道に乗ってから選挙をしないと意味がないのです。

 追加緩和開始だけで景気上昇の実が出ないうちは、マネージャブジャブとか円安で景気失速とかバカマスコミ(一部マスコミ、、つーかマスコミ多数派)の妄想言いたい放題の中での選挙になってしまう。

 増税延期は国民大歓迎だが、それをやればおそらく(外資系の)先物売り仕掛けからの現物株下落など財務官僚一派(外資系にも財務省の息のかかった日本社員多そう)が変なことをやらかす可能性がある。
 そこで黒田日銀がETF購入の下支えを外せば、増税延期で国債不安で株売り・景気失速、、とマスコミが喚き出すだろう(これも財務省連動?)。
 増税延期でも選挙で却って潰されかねないリスクがある。

 増税延期をしたうえで、日銀法改正もちらつかせつつ、黒田日銀の金融緩和の尻叩きを続けること、、、、それで実質所得増(この段階では景気回復が盤石化し税収増にもなるので国債も株も先物売り仕掛けのいたずらはほぼ不可能)になってマスコミ多数派の円安批判、金融緩和批判、アベノミクス批判がデマと明らかになるのを見届けてから選挙に入るのがベストでしょう

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 安倍政権、日中関係改善、日露関係改善など外交成果にあせってるようです。

 最近のマスコミの政権批判にびびってる感が強い。

 日本側譲歩での日中会談に何の意味があるのだろうか?
 それで支持率は上がるのだろうか?
 マスコミ世論(≒官僚世論)よりも国民世論を自民独自にリサーチすべきだし(してる?)、マスコミ世論で国民世論が自爆方向に振れてるならばそれを迎合せず、それを引き戻す広報戦術を考えたほうが良い

 社長が社内政治の風見鶏では会社が右肩上がりになるわけがない。 大事なのは政策と成果だ。 

 
(補足)安部政権を叩けるネタ: 景気回復着実化ならばバカマスコミが安倍政権を叩くネタは集団安保、靖国、歴史、原発再稼動、スキャンダル程度か。 このうち集団安保、靖国、歴史問題?は中国がわめくほど、却って安倍政権への追い風になる。 で、中国は今、不良債権処理の真っ最中だから、スケープゴートで日本に喚かざるをえない事情がある。 だから、安倍政権が日中関係改善を急ぐ理由は選挙前には何もない
 原発再稼動では、電力コスト高、企業の海外シフト、経済空洞化、地方経済衰退の問題をもっと広報すべきで、そうすれば原発再稼動は選挙、特に地方選挙での逆風にはなりにくい(東電改革や福島第一の事故の特殊性の広報が必要、、、福島第一事故は非常用電源の設置場所のミスに起因した特殊なもので、他の東北原発では大地震・大津波では事故になってない)
 スキャンダル問題は先の政治資金問題でも大した傷にならなかった。 何年も前の蒸し返しだし、自民だけ叩いてるとこに不可解さがあったからで、無理やりのスキャンダル報道は却ってマスコミ不信を高めるだけ。 無理くりのスキャンダル報道は、選挙に確実に行くような思慮のある有権者にはアピールしない
 

登録日時:2014/11/09(18:38)

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