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★解散権の早期行使は政権の死に体化に(企業献金自由化論)

 首相の解散権はそれをちらつかせることに意味がある。
 もし、解散権行使すれば立て続けの選挙はないので、むしろ政権は死に体化しやすい
 小泉政権も郵政解散のあとに財務官僚の巻き返しで改革が潰れていった(竹中外しで金融政策の主導権を奪われ、自民凋落の芽が出来た)。

 
 増税反対は国民の圧倒的多数意見であり、野党も増税推進とハッキリ言ってるところはなく、それを争点にしても自民の議席は増えない可能性が高い。
 むしろ、先の増税と金融緩和不足で景気低迷になっているので、野党が若干盛り返す可能性のほうが高い。
 しかも、集団安保、円安批判などのデマ報道や自民だけ集中攻撃の政治資金報道で、政権にネガイメージがつきだしている。

 増税延期、日銀の尻叩きで景気回復を盤石化してから選挙に臨んだほうが、マスコミのデマ報道、偏向報道のマイナスもほとんど削がれるので、圧倒的に有利。
 しかも、その間、政権の死に体化は防げるので、金融緩和再強化など景気浮揚策を取りやすくなる


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 解散観測報道は、増税推進派(官僚と子分のマスコミ)の解散待望論であり、解散への誘導論説だと思う。

 大体、増税延期は解散で信を問うようなテーマではない。
 自民内では増税延期論も出始めており、増税延期は小泉時代の郵政ほど党内亀裂を生むテーマではない。 郵政民営化賛成では選挙にやばい政治家もいたが、増税延期で選挙がやばくなる政治家はいないからである。

 もし、解散総選挙ならば、その後は官僚による自民党内多数派工作が活発化するだろう。
 政権支持率は高くても党内支持率は下がるだろう。
 政権支持率はいつ選挙があるか分からない状態(解散権未行使の状態)でこそ、党内支持率につなげられるのだが、解散権を行使すると政治家は選挙の重圧から当分解放されるので、(たとえ解散総選挙に勝っても)政権支持率と党内支持率がリンクしなくなるからである。

 選挙が当分ないときに党内支持率を高める要因は利権であり、政治資金が縛られてる現在では、それはむしろ財務官僚側にあり、官僚による党内切り崩し工作が進むだろう(そんな利権は選挙に勝ち続けなければ意味がないのだが、それが分からないバカな政治家は官僚に抱き込まれて政権失墜、下野への道を進む。 で、政権交代頻繁化は官僚支配力アップに好都合である)


 官僚支配を弱め国民主導政治(選挙で選ばれた政治家が主導する本来の政治)にするには、企業献金を昔のように自由に戻したほうが良い(一企業から幾ら貰っても、何に使っても自由に)。
 それで企業献金が増えたとしても、特定企業への利益誘導は持続せず(企業は皆ライバル同士ゆえ)、中長期均しで見れば国民益が損なわれることはない
 むしろ、経済活発化方向に政策誘導されるようになるので、国民益は増大する。

 公害のようなことも企業献金で起きるわけではない
 なぜなら、企業献金で公害事業を継続させても、消費者離れ、大規模訴訟になっては元も子もないからである。

 不正隠しも企業献金で起きやすくなるわけでない
 なぜなら、不正隠しは政治家への企業献金だけでなく、官僚の天下り受け入れでも出来るから(実際、最近では社外取締役への官僚OB受け入れの動きが出ている)。 
 また、不正発覚の場合のダメージのほうが圧倒的に大きいので、不正隠しは企業献金有無に依らず一定以上に増えない(無くなりもしないけど、、)。

 賃金低迷のようなことも企業献金・企業結託で起きるわけではなく、むしろ企業献金自由化のほうが賃金・雇用は拡大する(これと同じことは大企業と中小企業の関係でも言える)
 なぜなら、企業結託での賃金抑制は持続しないからであり、企業献金自由化のほうが経済活動が活発化するから。
   (企業は互いにライバルゆえ、景気が中立水準以上になると必ず人材確保競争が起き、賃金引    上げ競争が起きる。 企業献金で経済活発化方向に政策誘導されれば尚更そうなりやす  
    い。 企業献金が自由化されても起きることは好景気での人材確保競争、賃金上昇であり、
    不景気ではその逆で、これは企業献金が全面禁止されても変わらない。 しかし、中長期で
    見れば、企業献金自由化のほうが経済活動活発化方向に政策誘導され、経済成長向上となり
    賃金、雇用は増える。 実際、米国は中長期トレンドでそうなっている)
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  

 解散総選挙の場合、安倍政権は死に体化し、金融緩和不足(官僚のサボタージュ)にされやすくなり、中途半端な金融緩和になって円安は危険というデマが国民に刷り込まれ、再度、円高デフレ政策の増税推進路線に転換していくかも知れない(11/9読売朝刊一面は解散総選挙観測報道のとなりに円高容認論も出てて面白かったです、、この誤りについては別日記に書く予定)。

 アベノミクスは失敗し、金融緩和は危険という風潮にされていき、人口減少で景気低迷と誤魔化されて、20%の増税へ追い込まれていくかも。
  



登録日時:2014/11/11(04:32)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

  • 通報する

    2014/11/11(07:31)

    おはようございます。。。

    本当にそうですね。。

    私のコメント返信にも書いたのですが・・

    選挙は手段であって。。目的にしてもらいたくないです。。

    変わらないとあきらめている・・私もいけないのかもでしょうが・・

    変えるには。。相当の集団と相当の時間を活動に費やさなければ

    ならないので。。このまったりした労働日本では、なかなか難しいですよね

    あきらめてはいけないけど

  • 通報する

    2014/11/11(08:19)
     どうでしょうか?
     安倍政権は悪しき流れの底打ちと見れませんか。
     官僚にせよ、マスコミにせよ、左翼にせよ圧倒的少数派なんですよ。
     国民、企業が官僚支配のカラクリとそれによる国民益、企業益喪失の必然を知れば、世の中、急激に変わっていくと思います。
     

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