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女性登用政策の誤り

 女性登用の数値目標や女性登用に対する補助金政策は誤り。

 女性登用は何のためにするか?
 それは十分活用されてない女性の労働力を生かし、経済成長を高め、国民益を増大させるため
である。
 
 しかし、数値目標では、能力不足の女性でも無理やり幹部登用することになるので、経済成長には却ってマイナスになりうる。

 また、登用に公的補助を出した場合、補助金狙いのインチキ登用が増える可能性もある。 市場原理が働かない官需企業(地方の中小企業に多い)へのバラマキ政策になりうる。 こういう企業は低能力者を幹部登用(例えば天下りなど)しても業績が痛まないからそうなりがち。 
 それに補助金を出さねば幹部登用出来ない女性など、土台大したことはない。

 このように補助金政策も却って経済成長マイナス要因になる。

 そのうえ、補助金は政策目的達成後も残りやすい。 経済成長や財政改善に逆効果の恒久的バラマキになりがち(農家の戸別所得補償のように貿易自由化の政策目的が達成されてないうちに恒久化したふざけた補助金もある)。

 要するに数値目標も補助金も市場原理(公正原理)を歪めるだけで、経済成長にはプラスにならないのです。 これでは女性登用を進めても本末転倒になるだけ


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 女性労働力が「適正に」活用されてない原因は、育児によるキャリアの中断と、能力主義・成果主義の不徹底(注.適正活用とは経済成長を最大化させるような活用)。


 能力・成果が適正評価されれば、女性だからという理由で幹部登用されないことはなくなる
 適正評価、適正人材配置が十分されないのは、そうでなくても企業業績・企業株価があまり落ち込まないからであり、そうなるのは、企業に市場原理が十分働かない要因があるから。

 それは、持ち合い株、談合、政府のバラマキや規制保護、、など。 
 また、公的部門は市場原理が全く働かないので、女性登用が不適正になりやすい。 過小にも過大にも振れやすい

 したがって、女性の「適正」登用に必要な政策は、普遍的な経済成長促進策と変わらない、、、、すなわち、経済合理性に乏しい持ち合い株の排除、談合の徹底摘発、政府支出の民間支出への振り替え(減税、政府支出削減、公的部門の民間移管)、規制保護の撤廃、である。


 一方、育児によるキャリア中断に対しては、雇用の柔軟性向上(細切れ勤務、不規則勤務の容易化によるキャリア中断回避など)や共働き促進策、育児支援業の規制緩和を進める必要がある。

 例えば、共働き家庭への減税はどうだろう? 逆に専業主婦を持てる家庭は(親がかりにせよ)ある意味富裕層なのだから増税してもいいと思う。
 後者の増税分で前者の減税分を賄えば財政的には中立で問題ない(経済成長向上の目的からすれば、前者の減税原資には、補助金バラマキ削減で浮いたお金を充てるほうがベターだが、、、)

 




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    労働政策
登録日時:2014/09/12(06:39)

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