★高市総務相ら、ネオナチと写真撮影（反日キャンペーン？）

[jojuさん]

高市総務相ら、ネオナチと写真撮影　英紙など報道
http://www.asahi.com/articles/ASG9B6CYGG9BUTIL03H.html


　近頃、日本をナチスと結びつけるような不可解な事件が多い。
　「アンネの日記」を破りまくった事件、ヘイトスピーチなど変なことが増えている。
　しかも、安倍政権になってから急に起きるようになった。

　安倍政権になって右傾化が進んだから？
　もし、そうならば、右翼活動はむしろ静かになるだろう。　自分たちの政策を推進する政権なのだから、わめく必要はなくなる。
　むしろ、左翼政権の民主党政権時代に右翼の抗議活動が活発化してないとおかしいが、そうなっていない。　時系列的に見ていくと、事件の起きるタイミングが非常に不自然。

　また、このような事件は右翼側にとって何のメリットもなく、左翼側にとってはメリット大である。　
　安倍政権の右傾化、日本の右傾化を海外にアピールすることで、外圧により安倍政権の政策転換を促せるし、選挙で左翼政党を有利に出来るし、左翼マスコミ・左翼労組などの存在価値を高められる等々、左翼側には様々なメリットがある。

　これは中韓などにとってもメリットがある。　日本のネガキャンになるので、日本企業との競争上有利だし、対日賠償請求でっち上げにも有利だし、そのうえ、日本の防衛力強化へのけん制にもなる。
　在日コリアンにとっては在日特権維持に有利である。　で、日本の左翼は、中韓や在日コリアンとつながりが深い。　慰安婦デマ報道の朝日・植村記者の例に見られるようにコリアンとの姻戚関係も多そう。

　以上のように、事件の起きたタイミングや、事件の損得関係から見ると、右翼よりも、右翼のふりをした左翼が起こしそうな事件なのです。


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　さて、上記ニュースの山田一成氏のHPですが物凄く良く作られているうえに、右翼HPとして不自然。　http://www.nsjap.com/

　英語、ドイツ語版もあり、初めから海外向けアピールを狙っていることが分かる。
　日本には真面目な右翼はほぼ皆無だし、こんなに賢くないし、まず、日本国内向けに書く。

　なぜなら、日本には右翼はほとんどいないから、まず国内向けに支持者募りのアピールするはずで、海外向けに反感をhttp://www.nsjap.com/買うアピール（ネオナチなど）をするのは自爆行為だからです（外圧経由で潰されるだけ）。

　特にナチスは欧米では１００％悪と見なされているので、ナチスと日本を結び付けるイメージ操作（山田氏HPはサムライとナチスを結び付けており、日本人には思いつかない奇妙な発想。　韓国人創案？）は右翼には１００％損でメリットは皆無。
　こういうのは、日本をおとしめる目的ならば、１００％有効ですが、これは左翼にメリットがあっても右翼はやらない行為です、、、右翼ならば日本を良く見せたがるのが普通なのです。

　かつて、左翼系の毎日新聞は、海外向けHPで日本のネガキャン報道、デマ報道を繰り返していたが（約１０年前まで）、山田氏HPはその手法と良く似ている。　


　また、この事件に関しては、日本国内で大した記事になってないことが、海外で同時報道されてるのも不自然。
　日本の左翼が自作自演し、事前に、つながりのある海外左翼系記者に記事作成を依頼した、、、こんなところではないでしょうか？
　最近の不可解な右傾化事件は、左翼による自作自演の可能性が高い（動員力の大きさやタイミングの不自然さ、内容の不自然さより）。


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　慰安婦デマ報道が典型的だが、左翼系マスコミ、左翼政党、労組幹部、中韓や、在日コリアンの一部（かなり？）には、日本潰し方向で一貫して連動した動きが見られる。
　それは、上記のように、彼らには日本潰しキャンペーンでのメリットの一致があるから。

　これらのメリットは、要は、日本国民からの搾取により得られる（洗脳されてる身には目が点かも知れませんが、労組も一種の搾取組織。　下記補足参照）。
　だから、彼らのデマ、搾取には徹底して抗すべきでしょう。　

　具体的には、、、左翼系の変な新聞は取らない、変な番組は見ない、変な週刊誌は買わない、左翼政党には投票しない、労組には入らない（労組未加入で村八分になるならば労組活動に極力協力しない、空洞化させる）、中韓や在日コリアンのデマに対しては抗議電話・抗議投稿をする、当時の一次資料に基ずく正確な歴史を学び自他の左翼洗脳を解く、、、等々の行動が一般の日本人にも即時取れるはずです。


　公安や外務省は、左翼活動、中韓、在日コリアンの連動、ネットワークを良く監視したほうが良いです。　これは不当な反日活動であり、反国民益なのだから、税金を使って監視する意味がある。
　彼らのデマで国内世論が捻じ曲げられれば、こうした監視すら出来なくなるので、ゆえに、一般日本人の日々の抗議行動は非常に重要なのです。


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（補足）安倍政権は右傾化？　それとも左傾化の是正に過ぎない？：
　安倍政権は侵略指向でなく、対中防衛指向なので、この点からは右傾化とは言えない。　防衛政策の正常化に過ぎない。
　また、安倍政権が進める集団的自衛権は、「同盟」による「自衛」の「権利」であって、侵略目的ではない。　集団的自衛権で右傾化というのも無理がある。　どの国も互いに防衛負担軽減のため、同盟を結ぶのであって、日米とて例外ではなく、同盟＝侵略、同盟＝右傾化ではない。　かつ日米安保同盟は防衛同盟と規定されており、日本に米国防衛の義務はない。　権利すらない。　互いに守り合う「権利」すらないので、それでは同盟空洞化を招くゆえ、集団的自衛権でその権利は確保しようというのが、安倍政権の集団的自衛権に関するスタンス。　権利だから行使するもしないも日本の自由で、それゆえ、集団的自衛権＝戦争巻き添え＝戦争の準備＝右傾化、、という主張もおかしい。　これは防衛の準備であって右傾化ではない。　
　さらに、安倍政権では、象徴天皇制を変えようとも言ってないので、この点からも右傾化ではない。
　総じて、安倍政権で起きてることは、左傾化による国民益喪失の是正であって、右傾化とは言えない。　


（補足）労組活動が国民搾取な理由：
　それは、労組活動で雇用・賃金は悪化していくのに、労組費を取られるから。　労組費は労組幹部の生活費になり、巡り巡って（協賛企業や協賛団体を通じて）左翼政党にも流れる。
　労組活動で雇用・賃金が増えないのは、好況期の賃金上昇享受、不況期の賃金低下抑制を繰り返すことで、賃金が過剰化し、企業が衰退していくから。　だから、労組活動を活発化させるほど、中長期トータルでの賃金はむしろ下がり、雇用も悪化する。　実際、米国では労組活動活発な鉄鋼産業、自動車産業は右肩下がりで、労組活動ほぼ皆無のITやバイオ産業は右肩上がり。
　自由経済下では転職の自由があるので、中長期平均で見ると賃金と成果は一致し、搾取は起きない。　労組活動はそれを歪めるので、経済全体にマイナスで、それゆえ経済低落、労働者の利益喪失になっていく。　そこを誤魔化すために、左翼・労組は自由経済に反対する。　自由経済化で企業強大化で労働者搾取、というデマを流す。　自由経済では企業は絶えず競争にさらされるので、永遠の勝ち組などありえず（永遠の負け組もなく）、一方的に強大化し続ける企業はなく、企業同士の労働者取り合いが繰り返し起きるので、中長期平均では賃金と成果は一致し、搾取は起きない（不況期には労働者の過剰解雇となるが、好況期は過剰雇用になるので、中長期平均では適正雇用になる）。　左翼が言うように非自由経済化を進めると、この逆になり、企業の固定化、労組の固定化、労組費の安定化が起き、左翼活動に好都合になる。　で、転職は困難化し、労働者搾取が起きやすくなる。
　労組活動は単なる賃金増大運動でなく、（上記のように不合理かつ反国民益の）左翼思想、デタラメ思想への洗脳活動でもあり、左翼政党支持者の増大活動でもある。　この点でも国民搾取的なのです。