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増税推進路線変わらず??(米国株に鞍替えしよ(--;)


追加緩和手段に限界ない、現時点で議論不要=黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0H61R520140911

 上記記事で黒田総裁は相変わらず増税推進論を展開してる。
 増税しないと、財政不安による国債価格の下落を金融政策でコントロール困難とのこと。
 これは、国債保有が国内金融機関に偏る中で非常に不可解な認識

 なぜなら、国内金融機関は、外資と違って、自らの国債投げ売りで返り血を浴びるので、日銀がコントロール不能な急激かつ大規模な売却はまず出来ないし、その一方、日銀は通貨発行で幾らでも国債を買えるから。

 むしろ、増税連発となれば、増税前の駆け込み需要すら起きず、消費が伸び悩んでいくだけ、景気も税収も伸び悩んでいくだけで、増税しても税収は増えにくく、財政も改善しにくくなる。 

 バラマキ連発+増税連発=公的経済肥大化=社会主義経済化=潜在成長率低下=国民所得・税収低迷=財政不安増大、、、なので、公的経済肥大化を抑制すべく、バラマキ連発をやめるよう日銀総裁は注文すべきなんです。
 バラマキ連発を止めれば、増税も不要で公的経済肥大化は抑えられるのですから。
 日銀総裁が提言すべきは、増税推進でなく、バラマキ抑止。

 社会保障費は年間一兆円増えるのに対し、ここまで金融緩和による景気回復で税収は3兆円以上伸びている。
 バラマキ連発を止めれば明らかに増税は不要
なのです。

 金融緩和で景気を回復させつつ、金融緩和の効果を削ぎ、財政を悪化させるバラマキを連発してるのは不可解です。
 これは、公的経済の肥大化=役所の権限・支配力強化だけを考えてるからで、目先の省益追求で、中長期の国民益を見てない自爆政策です。


(補足) マスコミ多数派(左翼)、左翼政党は福祉バラマキで自爆路線を加速させ、マスコミ少数派(利権主義)、自民党は公共事業バラマキで緩慢に自爆路線を進めるが、今のところ、どちらも自爆方向なことに変わりなし。


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 日銀法改正なくば、増税推進路線が取られやすく、日本の金融緩和の持続性には疑問符がつくし、日本の中長期成長性にも疑問符がつく。

 ゆえに、円安化しても企業の国内回帰はなかなか起きない。
 海外からの日本投資も短期筋の逃げ足の速い資金が多くなる。
 国内投資資金の海外逃避が進む。
 バラマキによる地方経済下支えが恒常化し、悪循環は強化され、最終的にファットテールに至るでしょう。


登録日時:2014/09/12(06:34)

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