jojuさんのブログ

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日銀、物価安定の目標

8/7・8金融政策決定会合議事要旨より
・ 2%の「物価安定の目標」の実現を目指す。
・ 「物価安定の目標」は消費者物価の総合指数で定義
・ 物価予測は生鮮食品除く消費者物価指数で行う。
・ 物価情勢の判断には様々な物価指標の点検が重要。 その背後にある経済の動きも併せて評価。

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 上記で2番目のコメントはよく分からない。 総合指数2%でインフレ目標達成と見なすならば、低めの緩和水準にならないか?(なります、きっと)

 4番目のコメントはおそらく資産価格等を念頭に置いたものであり、これはインフレ目標達成以降に意味を持つ。 もし、4番目のコメントが金融緩和を不十分に終わらす伏線ならば最悪

 ともあれ、物価安定の目標数値達成に関しては、現行日銀法では日銀責務として規定されてないので、達成できなくても機関責任はない。
 あるのはあくまで物価安定だけで、2%の物価安定の目標は物価上昇率が2%以下0%未満ならばOKとも見なせる。
 そこには物価上昇率≒景気水準、という認識はなく、物価安定=物価変動無し=景気低迷でも良し、ともなりうる。

 物価安定でなく、物価上昇率の適正化(≒景気水準の適正化)を日銀責務として、日銀法を改正すべきではないか??
 その際、適正物価上昇率の設定は、(国民に選ばれた)内閣の専権事項とすべきでしょう


 現行日銀法のままでは、内閣が日銀監視が緩くなるたびに、物価安定を物価上昇率抑制と読み替え、金融緩和抑制=景気抑制=税収低迷=財政悪化状態持続=増税推進=財務省支配強化、、、の動きが続くことになる。
 日銀政策決定会合に財務官僚が出席してるのもおかしいですよね(お目付け役か?) 
 日銀は、(国民の代表たる)内閣から「独立」してるが、(選挙の洗礼と無縁な)財務省には支配されているのです。

登録日時:2014/09/12(04:23)

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