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jojuさんのブログ

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ロシア軍はぜい弱(ウクライナ紛争大規模化ならば短期終結化)

 ロシアは強権国家の常として、内部結束は強くない


 だから、手ごわい相手と戦うと、大抵、自壊する。 戦争が長引いてくると、ロシア伝統の内ゲバが起きる。 日露戦争然り、第一次大戦然り。

 

 ロシア人同士、互いに信頼関係が希薄だから、勝ち戦はともかく、均衡、こう着してくると逃亡兵続出となるのです。


 装備・数とも圧倒的有利だった、ソ連時代のノモンハン事件でも、日本軍の戦い方がしぶとかったため、逃亡兵が出た。 ために、戦車に兵隊を押し込んで、ハッチを溶接し、逃げられないようにして戦わせるしかなかった。 それでも、日本軍に負けた(日本側失策で事後の外交で勝利)。


 そんな具合だから、ロシアの戦争はほとんど常に弱った相手を狙っての侵略である。

 

 でなければ、シベリアに引きこもって厳冬を待つか、、。

 基本、同程度以上の相手は避ける軍事戦術を取る


 今般のウクライナ侵略も、オバマとメルケルの異常な弱腰があってこその事態。


 プーチンは、軍事的緊張を作って内政への不満をそらさざるを得ないが、大きい紛争になっての内ゲバリスクも抱えてる、、、かなり綱渡りなんだと思う。


 さて、上記の背景があるので、軍事バランス軽視、経済制裁偏重の現在の対応では、紛争長期化、プーチン政権の強化延命、世界経済への下押し圧力長期化(先進国の金融緩和長期化)方向に進みます。



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 ロシアは、周辺の弱った国を目ざとく見つけ、すかさず(躊躇せず)侵略することで領土拡張してきた

 手ごわい相手と長く戦う能力はないので、ブラフと情報戦に重きを置いた外交戦術を取る


 そういう情報戦にまんまとはまってるバカが日本にも米国にも結構います。

 自称リベラルの左翼マスコミや労組勢力がまさにそれ。

 ちなみに日本のマスコミの労組組織率は高い。


 労組組織率の高い業界(公務員、マスコミ、大学、教員)はロシア、中国のプロパガンダが浸透しやすい業界でもある(実際そうなっている)。

 で、これらの業界は市場原理の民意が働かない業界(談合的or寡占的)でもある。

 そういう潰れにくい業種ほど、労組はやりたい放題でき、労組支配力が強まり、労組プロパガンダが浸透しやすい。


 世論を反国民益方向にねじ曲げないためには、市場原理の民意をこれらの業界にも働かすことが必要です。



(補足) 自由経済下では、賃金は好不況均しで公正水準になる。 転職の自由があるので、労組の有無に依らず、能力と賃金・待遇は一致してしまう。 だから、自由経済下での労組は無意味で、それは労働者のための組織でなく、労組活動家と左翼政党の資金源・宣伝機関に堕する。 で、労組が強い業界ほど、市場原理が歪み、労働者の低能力化と過剰賃金化が進んで右肩下がりになっていく。 自由経済下では労組は労働者の利益に逆行する、持続性が無くなる(米国では労組のないIT,バイオは右肩上がりで雇用・賃金拡大。一方、労組強固な自動車・鉄鋼業界はその逆で雇用・賃金低落)。 左翼が自由経済を嫌う、市場原理を嫌うのはそのせいです。


(補足) 市場原理とは、より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく、という当たり前の原理。 公正原理。 自ら進んで損をし続けたがる人間はほぼ皆無なので、自由経済下では(民意の集約として)自ずと働いてしまう。 




 

 

2件のコメントがあります
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    最近では民間が行政の代理執行を業種にする処があります。


    コンビニが役所が管轄してる書類取り寄せ出来る様にしてますが実際あれは


    個人情報を管轄する官民のサービスとして民間に任せて良いのでしょうか。

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    jojuさん (対象外)
    2014/08/17(10:38)
     役所だから安心・安全とは限りませんよ。
     役所のほうが問題があっても隠ぺいされやすいし、訴訟沙汰になりにくい。

     役所のほうが安心・安全と見なす根拠は何もないのです。

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