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日銀、2014年度成長率下方修正4連発(日経長期トレンド)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NABWLR6K50XU01.html

 インフレ率を2%程度に上げたときが景気中立水準。適正為替レート、、で、そのときの成長率が概ね潜在成長率。

 ところが、昨今、財務・日銀官僚(とそのOBの学者、エコノミスト)が主導する議論では、この真逆をやってる。

 1990年代以降デフレ政策時代の金融緩和不足で強引に抑え込んだ成長率を潜在成長率と見なし、それに合わせてインフレ率の低迷を正当化しようとしているように思えるのです。

 長きにわたる円高デフレ政策から転換したばかりなのだから、適正インフレ率にするには市場のインフレ期待を十分高めねばいけない。
 それなのに、黒田総裁は、最近、インフレ期待を沈静化させるような発言や行動を取り続けている。
 これでは、ほんとにインフレ目標政策をやり続けてくれるのか、皆、疑心暗鬼になってしまう。
 円高時代の空洞化で出ていった企業も安心して帰って来れない。

 特に、最近の潜在成長率、需給ギャップの議論には、とにかく、景気を押さえよう、税収を伸び悩みさせよう、増税に導こう、、という魂胆が見え見えなんです。
 大体、需給ギャップはかなりアバウトなデータで、これを金融政策の主要な目安にする国はまずないのです。
 日本では財政出動を正当化するために、過去、やたら需給ギャップを錦の御旗にしてきたけど、これってかなりおかしなことなんです。

 かように、財務官僚・日銀官僚は、国民の税金から高給を食んでるのに、景気抑制、増税推進と国民益に逆行することばかりやっている。 
 増税=税率アップ=役所の資金シェア増大=役所への資金集中=役所の利権・権限・支配力強化、、なんです。

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 官僚の頭には10年先、20年先の国家って発想はない。
 役所の利権拡大が第一だし、彼らに国民の意思は直接届かないから、官僚を野放しにするとどんどん国民益からかけ離れた方向に進んでしまう。

 これは、企業の人間が企業益までしか頭を回さないのと同じですが、企業活動には絶えず市場原理の民意が働き続けるので、企業益追求は国民益と中長期的に必ず一致する。
 一方、役所は市場原理が直接働かない分、民意で選ばれた政治家の監視、指導が常に必要なのです。

 政治家は官僚は野放しにしてはいけないし、国民は官僚をしっかり指導し続ける政治家を選び続けねば自爆するのです。
 
 安倍政権では野放し度は下がってきたけど、まだ、官僚たちの逆噴射は止まってない。
 
 それなのに最近の安倍総理は外交・安保に執心しすぎで、全ての政策の基盤たる経済政策がおろそかになっている。 
 総理が重点を置くべきは金融政策で、安保・外交は石破氏にでも任せるべきでしょう。
 日銀法改正に動きつつ、追加緩和に全く動かない黒田総裁の尻をたたくべきなんです。


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マネタリーベースの増大率が景気に大きく影響するのは昔からの常識。

 中央銀行が通貨供給量を絞ってるのに、政府が財政出動しても意味がない。
 中央銀行が通貨供給量を絞ってるのに、政府の為替介入が効かないのと同じです。

 そういうバカなことをやり続けて、景気低迷、税収低迷、支出増大で政府債務を増やしてきたのがここ数十年の日本の経済政策。
 このクレージーな状況は今も続いてます。
 以前の自民政権や民主党政権ほどひどくはないけど。

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 要するに、中央銀行(財務省の子分)がわざわざ景気低迷状況を作って、貧民救済・福祉拡大とか景気対策・公共事業とかで、政府支出を増やし、政府債務(≒政府資産)を増やし、増税せざるを得ない方向に追い込む政策を取り続けている。
 
 増税、税率アップで、公的部門に資金が集中していくことになるので、これはつまり、公的部門に資金・資産を集中させる政策なんです。
 
 社会主義化政策とも言うべきものであり、景気抑制的金融政策を取りつつ、市場原理が働かない公的部門に資金・資産を集中させてきたので、日本の潜在成長率が急速に低下していったのも当然の流れ

 この成長低下を誤魔化すために、人口減とか少子化という屁理屈がつけられており、この屁理屈は社会保障危機をねつ造して更なる増税を進めるためにも使われている

 全ては官僚の利権(税金詐取)、権限、支配力を高めるためであり、日本国民は何重にもダマされているわけです。
 おめでたいことです、、(--;


登録日時:2014/08/17(18:52)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2014/08/17(19:35)
    こんばんわ。
    私の予想では…GPIFが握ってる国債を買い取らないと前に進めないだけですよ。

    今から数兆円 国債の買取りがあるはずなので、叩くまでもありません。
    だって、そうしないと比率変えられないでしょ?
    他に買い取ってくれるところがあるわけじゃありませんし。
  • 通報する

    2014/08/17(23:04)
    どうもです。

     今、問題になってるのは追加緩和の有無なんですけど。
     既定路線では不足でないかと、、。

     GPIFの株式投資比率と絡むか否かは別問題ですけど、そうなれば間接的なETF購入みたいなもんですね。
     それはそれで緩和効果高いから良いと思います




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