jojuさんのブログ
アベノミクスの景気回復は長期化するがバブル化しない確率大
日経16Kはここまでのマクロ、ファンダに照らしてバブル水準ではない(当たり前のことですが、、、)。
今回の株価急落は水準調整(バブル崩壊)でなく、ピッチ調整に過ぎない。
(バブルとか言ってるマスコミはバカであり、デマ野郎です。 マスコミの名に値しないチンピラ集団。 金融緩和抑制に動く官僚の犬、もしくは日本潰しに動く中韓の犬)。
また、アベノミクスの成長戦略はここまでのとこ、全体的に見れば、中長期的に経済成長下押しになるようなものだが(国民負担率の動向を要注視)、それは今回景気回復には影響軽微なので、成長戦略の失敗で株価下落とはならない。
今回景気回復がどの程度になるか、バブルになるか、、、それはインフレ目標政策の動向次第、つまり黒田日銀の動き次第。
で、黒田日銀にも安倍政権にも財務省(再増税指向です)の影響は依然強いので、10%消費増税実施後にインフレ目標政策の手抜き(達成時期先延ばし)が起きる確率が高い。
それでも世界経済の回復(欧州にアシを引っ張られるので長期緩慢化の可能性大)に連れて、そこそこの景気上昇は続くでしょうが、それは竹中・小泉時代の長期景気上昇同様、弱い景気上昇で、バブルと呼べるほどの代物にはならない公算大(竹中・小泉時代後半も財務官僚・日銀官僚の逆襲で金融緩和が抑えられた)。
ちなみに、再増税路線(官僚・バラマキ政治家の利権増大路線)=国民負担率アップ(官製経済化、社会主義化)=潜在成長率低下=日本経済低落=国民益低下、、、です。
インフレ目標政策は、自民党のバラマキ政策の悪影響を隠すために悪用され、日本経済、日本国の長期低落が更に持続する可能性が高い
一旦はインフレ目標政策により潜在成長率数%に復帰したように見えるでしょうが、そこから更に長期低落が続く可能性が高いのです。
反バラマキ、反・官僚支配を掲げるみんなの党、維新の会にもっと頑張って欲しいものです。
(当方、政策支持者であり、政党支持者ではありません、、、でも、良い政策を掲げプラス方向に動いてくれてる間は一国民、一私人として応援したいし、出来れば献金もしたい)
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おしさしぶりです。
●バブルはデフレと必ずセットだし、潜在成長率(≒国民益)低下方向に作用するのでダメですね。
●国民負担率=政府経由の資金シェア=市場原理が働かない資金シェア、、です。 だから、国民負担率が上がるほど(経済規模に比し)潜在成長率は下がる。 国民負担率アップ=景気上昇ではないですよ。
●十分な金融緩和でインフレ率2%になったら、2%維持のために金融緩和低減と同時に国民負担率ダウンを進めていくべきでしょうね。 こういうことを景気回復局面の度に進めていけば、(経済規模に比し)潜在成長率は上向いていきます。
これと逆のことをやってきたのが1975以降、現在までの日本です(不況が来るたびに景気対策と称し、国民負担率をあげ、好景気になってもそれを下げようとしなかった)。 で、弱すぎる金融緩和で景気対策の規模を膨らませてきた。
●利権政治家、利権官僚、利権(税金詐取)待望のブタ有権者、、、全て一蓮托生。 お互い弱みに握り合い、腐敗度を上げてきたのです。 しかし、やり出したのは利権政治家(角栄)ですね。 官庁で白昼堂々お金をばらまき、利権官僚を増やしてきた。 有権者もバラマキ攻撃でブタ化させた。 でも、角栄がのしてきたのは、左翼の福祉バラマキに対抗するためだった。 福祉名目のバラマキが政治腐敗のそもそもの発端です。
●公務員制度の老朽化というより、市場原理が働かない組織は非効率化する運命にあります。 これは公務員組織でなくとも、談合業界や寡占大企業でもそうなりえます。 だから、対策は公務員の報酬体系に市場原理を組み込むことです。
●渡辺さんの言ってることは当たり前のことです。 金融緩和は、国債価格アップ、長期金利ダウン圧力になりますから。 今の金利上昇は、上昇というより、民主党時代のデフレ=国債バブル=金利異常低下からの底打ちに過ぎないですけどね。 10年チャートで見れば一目瞭然ですが、、。