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バーナンキ発言。日本における再増税の必然性(実は無し)

予想どおりのコメントですね。

国民益に照らし合理的な金融政策をとるならば(!)、ここから、金融緩和の逆噴射などありえない

まして、最近の米国指標を見れば尚更。

 

 GDP2位の中国が通貨安固定政策を続ける以上、域内インフレ率(景気)を適正化させる先進国のインフレ目標政策は巨大緩和とならざるを得ないのです。

 先進国が巨大緩和を続けることで、中国には過剰なインフレ圧力がかかり、通貨安固定政策の見直しをせざるを得なくなる。

 バブルは先進国よりもまず中国で巨大化し、政情不安を起こす、、、中国の政策変更無くば。

 

 先進国にとってはインフレ目標政策の推進、巨大緩和こそ合理的(欧州、大丈夫?)。

 

 インフレ目標推進により、先進国企業は、自国内での質的成長(空洞化回避)と新興国の量的成長の二つの果実が得られるはず。

 ただ、(以下の如く)政策が不合理な日本では、日本企業の質的成長の果実は小さくなる。

 

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 自民政権は、インフレ目標政策の果実を無駄なバラマキ(一過性のGDP上昇と中長期の潜在成長率下押しをもたらすバラマキ)で浪費する可能性大。

 

 利権有権者と一蓮托生の自民では、市場原理(公正原理)、最適配分からかけ離れたバラマキは止まらない

 利権ゆえ、それは必ず市場原理、最適配分から乖離する。

 左翼政党(民主党)の福祉バラマキより金額、不公正度合い(市場原理からの乖離度合い)、勤労意欲の低下は小さいものの、やはり潜在成長率下押し方向、国民益マイナス方向であることに変わりなし

 

 潜在成長率下押し(税収伸び悩み)のバラマキを続ける以上、税率アップ=増税は必然的。

 で、これは官僚の省益と合致する。 税率アップは国家資金、消費に占める役所のシェアアップであり、役所の権限増大だから(過剰かつ無意味かつ国民益逆噴射な権限増大ですが、、、)

 

 国民を増税方向(税率アップ)に誘導するには、景気をそれほど良くしないこと、税収を抑えること、、つまり、インフレ目標の手抜きをすることである。

 景気がそれほど盛り上がらない言い訳は、少子化、人口減少など幾らでも作れる(実際はそうでないし、少子化自体、デフレ政策でひどくなった)。 経済音痴の国民など幾らでもだませる。

 

 (消費税20%に向けた)再増税をにらんだバラマキ強化(財政悪化状態の維持)、インフレ目標政策の手抜き(目標達成の先送り)が日本のリスク要因(今回景気回復局面では、バラマキ強化でインフレ目標手抜きなく突っ走る可能性もあり、、、その場合、手抜きは景気ピーク以降に)。

 

 中長期の国民益よりも目先の省益追求が優先される日本では、合理的な金融政策、経済政策はとれない。 米国と異なり、政治リスクが高い日本ではマクロ分析が非常に重要です。

 しかし、自民、民主主導の政治が続くかぎり、政策の方向性は(アホ方向で)強固なのでマクロ分析は容易です。

 マスコミが官僚支配、左翼支配されてる状況では今の政治が変わる可能性も高くはないでしょう。

 これは利権で目先ウハウハのアホにとっても喜ぶべきことでないのですが、アホゆえ、それが分からない(--;(農家のみなさんとか、大丈夫ですか??)

 テールリスクを自らガンガン膨らませてることに気が付かない。

 

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 インフレ目標政策手抜きがあっても、バラマキ強化との併存が想定されるので、今回の景気回復局面においては自民のアホな政策は企業業績中立。

 

 民主党が党勢回復してくると、インフレ目標手抜き度合いがひどくなるので、企業業績的、国民所得的には明らかにネガテイブ。

 左翼カルトのマスゴミのみなさんは、民主党回復方向にわっしょいするでしょうが、乗せられないように注意。 憲法改正、慰安婦問題など国民生活には関係ない。

 

 非民主、非自民の改革政党、、みんなの党、維新にもっと頑張って欲しいものです(当方、左記政党支持者でなく、政策支持者)

 

 

(補足)社会保障費の伸び率は年1%程度なので、普通に経済成長してれば、増税の必要性は無くなる。普通に成長してれば少子化も止まるので、一層、増税必要性はなくなる。 役所経由の資金の流れを民間経由に付け替えれば、GDPを減らさずに減税出来る。 これにより経済成長も高まるので、財政改善がどんどん進み、減税しないのが不可解な状況になる

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2013/05/23(05:31)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2013/05/24(00:35)
    量的緩和はドル元固定政策をとっている中国に対しても有効なプレッシャーを与えているんですね(固定相場維持のための国内インフレ)。目からウロコです。

    安倍さんは金融政策以外は従来の自民党と同じ利権誘導ばかりでどうしようもありませんね。とても構造改革はできそうにありませんね。
    なんか自民が足を引っ張って株価の天井も低そうです。

  • 通報する

    2013/05/25(01:18)
    成長政策=構造改革の話は中長期の話ですから今回景気上昇局面の株価水準には影響小と思います。

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