jojuさんのブログ

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★インフレ目標政策の期限

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添付図には各国のインフレ率推移を示しました。

 

1991以降、日本のインフレ率は2%を超えてません。

これは強力な金融引き締め政策が過去20年取られてきたためです。

 

 同時期に他の先進国のインフレ率は2%前後で安定しています

 インフレ目標政策でハイパーインフレになる、、というマスゴミ論説はデマだと分かりますね。 

 

 その一方、過去20年、日本の金融政策が異常なデフレ政策になっていたことも、添付図からは一目瞭然です。

 90年代は(今の財政悪化を引き起こした)ガンガンの財政出動があったのにインフレ率をほぼ1%以下に押さえ込み、リーマン後も民主党政権の大盤振る舞いがあったのにデフレ状態を維持した。

 正に驚異的なデフレ政策で、景気押さえ込み、円高への日銀、財務省の強烈な意思を感じます。

 

 1991以降、日本のインフレ率が2%を超えていないことを根拠に、2%のインフレ目標は困難、という向きがありますが、これは全くのデタラメです。 

 20年もの長期に亘る異常なデフレ政策(=円高政策)に基づき、適正インフレ率を論じるのは正気の沙汰ではありません

 実際、1990以前は4%程度のインフレ率が普通だったのですから。

 でも、この20年で人口が横ばい化してきたから今は2%も無理?、、、これもウソです。

 人口変化率とインフレ率は全く関係ないからです(これは経済学の常識です)。 

 

 さて、添付図で欧米のデータを見て分かるのは、リーマンショック後、2年程度で各国ともデフレ状態から2%のインフレ率に復帰してることです。

 それでも各国経済には大きなショックは起きてません。

 むしろ景気回復で盛り上がりました(その後、金融緩和を急激に絞り込んだことで欧州問題が吹き出した)。

 

 日本は直近データでデフレ近辺にありますが、先進各国に習えば、2014末に2%達成がインフレ目標の期限になるでしょう。

 リーマンショック後の欧米のように不良債権、(民間)過剰債務のしこりがない日本では、より速やかな2%達成も十分可能なのです。

 で、増税実施は2%達成以降とし、増税実施後も2%が維持されるように強力な金融緩和を行うべきでしょう

 

 もし、目標達成をこれより後ずらしさせるならば、そこにはおかしな意図があると見た方がよい

 景気回復の税収増、財政悪化の改善で、増税の根拠が希薄になるのを恐れる財務省の意思が働いていると見るべきです。

 もしくは不十分な景気回復で財政悪化状態を維持し、再増税(税率20%へ)を目指す財務省の意思が働いていると見るべき。

 これらは省益追求、反国民益の所業です。

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 日銀にインフレ目標達成の責務を負わせ、その進捗が遅い場合、責任を問える体制を組めるか(総裁解任権)、、、それが、失われた20年から脱却するための最重要ポイントです(第二、第三に必要なのが財政出動政策の放棄、規制緩和@★各国経済成長率の比較から(日本経済の病根))。

 

 

 が、安倍政権、自民政権ではこれは無理でしょう(参照@★各国経済成長率の比較から(日本経済の病根))。

 防衛力増強を指向しつつ、その基になる日本経済の弱体化を進めたバカみたいな政権になる可能性大です。

 それでも逆噴射のキチガイ民主党政権よりはマシですが、キチガイ政党からバカ政党に政権を戻しただけでは何の解決にもならないのです。

 独裁中国の軍事的脅威が差し迫ってる現在、日本国民にはキチガイ政権やバカ政権で遊んでる余裕はないはずです

 

 

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登録日時:2013/01/24(23:53)

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このブログへのコメント

1~6件 / 全6件

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    2013/01/25(01:12)

    日本政府の債務残高が膨らんだのは、建設国債の財政出動より社会保障給付の伸びじゃないですか?

    日銀はね~…、もう日銀法を改正した方がいいと思いますけどねぇ。この点はみんなの党に賛成ですね、僕は。
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    2013/01/25(08:15)

    両方でないですか?

    でも90年代の財政出動はのべつ幕無しでしたね。

    それと小渕、麻生、民主党、、、この三政権はひどかったですね。

    ここで一気に政府債務が膨張した。

     

    財政出動政策はデフレ圧力増大、財政悪化、利権増大で一石三鳥ですね、、日本弱体化のためには

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    2013/01/25(19:29)

    91年で建設国債発行残高は110兆円ほどですか、特例国債発行残高は60兆円ほど。

    2000年で建設国債発行残高は200兆円強。特例国債発行残高は120兆円ほど。

    そこから建設国債発行残高は殆ど変わらず、特例国債発行残高はうなぎ登りで増えていき、現在特例国債発行残高は450兆円ほど。

    建設国債発行残高のおよそ二倍となっておりますよ。91年には建設国債発行残高の半分ほどしかなかったのに。

    伸び率で言えば建設国債約2倍、特例国債約7・5倍です。

    勿論小泉政権時も特例国債発行残高は順調に伸びておりました。
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    2013/01/26(01:46)

     金融政策と経済成長(アベノミクスの結末)に一般会計歳出総額、公債発行額の変化を示してあります。

       小渕、麻生、民主党政権でのバラマキ膨張はひどいですね。

     

     残高で誤魔化しなさんな。

     

     

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    2013/01/26(13:17)
    僕が言いたいのは政府債務膨張の原因は建設国債よりも社会保障給付による特例国債の発行増が主原因じゃないんですかと言ってるでけですよ。別にそれ以上でもそれ以下でもないです☆
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    2013/01/26(17:25)

    小泉政権時代は公債発行額は減ってますよ(金融政策と経済成長(アベノミクスの結末))。

    それに、特例国債は社会保障だけに使われるわけでないでしょう?

    誤解を生む書き込みになってますよ。

     

    社会保障費の過度な膨張はいけませんが、公共事業のおかしな膨張もいけないです、、、国民益には。

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