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米国経済は住宅価格が依然ネック

 米国住宅市場の価格低落がなかなか止まらない。

 

 住宅を担保にしたホームエクイテイローンのおかげで、価格低下→ローン破綻→差し押さえ物件増、の悪循環からなかなか抜け出せないようである。

 

 本来、住宅ローンは、不景気、金利低下、債務減となり、景気悪化でも借り手負担はそれほど増えない。 しかし、ホームエクイテイでは、住宅担保ゆえ、景気変動で借り手負担は上下に大きく振れる。

 

 景気が上向き、住宅価格が上がれば、債務負担が急激に減り、その逆では大きく膨らむ。 株式のようにハイリスクハイリターンである。 で、株式投資ならば銘柄分散でローリスク化が可能だが、住宅購入ではそうはいかない。

 

 

 住宅価格下落に伴い、本来、健全だった借り手まで資産喪失、没落の憂き目に遭っている。

 逆に言えば、住宅を安く買い叩くことで、中間層から大々的な資産収奪が出来るわけで、住宅価格の下落が止まらないのも当然である(適正に市場原理が働く状況にない)

 

 米国政府は、ハイリスクハイリターンのエキゾチック金融にまみれた金融機関を救済したのに、なぜホームエクイテイのドツボにはまった家計を救済しなかったのだろうか?

 

 たぶん、契約変更=デフォルト=モラルハザード、、、という思考パターンに囚われすぎたのだと思う(現在の欧州危機も似た図式)。 

 

 徳政令みたいなものではモラルハザードになるだろうが、住宅価格低下時の負担増を政府の資金援助で軽減し、住宅価格高騰時にそれを返済して貰う、、というような、契約変更を伴わない救済方法、破綻回避方法もあったのに、、、(これは大手金融の救済と基本的に同じスキームである)

 

 

 大手金融は救済するが、家計は放置では、格差が不条理に拡大し、その反作用として社会の左傾化=低成長化が進む。

 

 大手金融は経済全体への影響大だが、家計は影響小とは必ずしも言えないのです、、、ホームエクイテイローンのような無茶な金融商品(借り手にとっては時限爆弾で、住宅を買い叩く側にとっては確実に美味しい商品)が広汎に広がった後においては。

 

 今後、住宅市場で取られる方策は米国景気の回復速度を占う上で重要であり、一方、没落中間層への政策は米国の潜在成長率動向を見る上で重要になるのでしょう。

 

 市場原理が貫徹されるか否か(市場原理を歪ませるものが除去されるか否か)、、、それが全てのポイント。

 

 

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登録日時:2012/02/05(23:45)

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