ニッパチの星さんのブログ一覧
「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日(月)をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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期待しています。その3
安倍総理は国連演説で「イスラム国」問題関連で、軍事的貢献で無い支援を明言されました。また不戦の誓いについても明言されました。これは国会答弁と同一内容で期待通りです。今後、日本の評価は高まり、日・中及び
謙虚であってほしい
個人でも企業でも、国家でも、謙虚さを失い相手の気持ちを考えず、傲慢になれば転落します。安倍総理及び閣僚の方々が個人的な信条等で近隣諸国を刺激したり米国の信頼を損ない地政学的リスクを高め、国民(自衛隊含
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朝日新聞は猛省すべき
朝日新聞の誤報関連ニュースで、内容には驚きはないが、誤報を指摘された時点で何故速やかに検証し、誤報が判明したら直ぐに訂正しなかったのか、理解できません。猛省すべきだと思います。国益を大きく損ねたのは間
期待しています。その2
内閣改造と党内人事が決定しました。谷垣元総裁の幹事長就任はサプライズで、多くの企業と国民が望んでいる、日・中と日・韓の関係改善を図り、平和を維持し経済発展を達成することで、安倍政権は民主党との違いを見
期待しています。
石破幹事長の処遇で民主党の元幹事長小沢さんが政権批判し党内抗争に至ったのと同様になる可能性があると懸念されましたが、自民党は民主党のような愚かでないことをアピールできそうです。次の課題は多くの企業と国
原発再稼働に多くの国民が賛成するように成るには、その2
8/3の日記で、「再稼働反対派の主要メンバーで、世界情勢・政治・経済・エネルギー関連の知識が豊富で、理解能力に優れている、細川・小泉・菅元首相に福島原発事故の要因分析結果と推定原因及び再発防止対策につ
本当に今年はどうなるのでしょうか?
先週の日記で、「例年の実績からお盆明けは日本株価が下落する可能性が高いと予想される方が多いようです。私は今年は昨年までと環境が大きく異なり逆の傾向になる可能性が高いものと考えます。」と記載しましたが、
今年はどうなるか?
例年の実績からお盆明けは日本株価が下落する可能性が高いと予想される方が多いようです。私は今年は昨年までと環境が大きく異なり逆の傾向になる可能性が高いものと考えます。追伸(先週と同一)今後の日本株価が短
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原発再稼働に多くの国民が賛成するように成るには
恐らく中東やウクライナでの紛争が激化し、原油や天然ガスの輸入が困難になったり、電力供給に余裕が無い現状での発電所や送電等のトラブルにより、大停電になれば原発再稼働に賛成する人が多くなると思います。しか
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反面教師のおかげで日本近隣は安泰か?
ウクライナや中東での紛争でいかに武力行使による手段が愚かなことで何ら解決にはならず、当事国の国益を大きく損なうことが解りました。これらを反面教師とし、日本を含め日本近隣の国々は共存共栄の道を選択するも
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安倍首相と国会に期待
7/14,15日に集団的自衛権に関し国会の閉会中審査が実施されます。前回の国会審議では議論が噛み合わず矛盾が多々ありましたが、今回は安倍首相は真摯に向き合われ国民の理解を得られるように御尽力されるもの
安倍首相の言動を信じます
次の観点から安倍首相は憲法9条がノーベル平和賞を受賞することを想定し、2度と戦争を繰り返さないと発言しているものと推察します。色々ご批判があるかもしれませんが、日本が繁栄するには日・中の関係改善が進展
アッと驚くような秘策を期待してましたが、有りませんでした。
集団的自衛権容認関連で友好外交又は内容変更等でアッと驚くような秘策を期待してましたが、有りませんでした。結果的には今のところ尖閣の国有化時の二の舞になっていません。我々一般国民が得られる情報では理解で
集団的自衛権容認で損をするのは日・中・北朝鮮か
恐らく欧米各国含めほとんどの国は歓迎だと思います。損をするのは日・中・北朝鮮で日本が最も国益を損なう可能性が高いと思います。現在集団的自衛権の行使容認について議論され、与党案がほぼ決定したとのことであ
武力行使の機雷除去より原発再稼働を優先させるべき
機雷除去は従来通り停戦後とすべきで、戦争へ巻き込まれるのは避けるべきだと思います。それよりも福島原発事故の反省から、今後は危急時を想定した設備の配慮と操作訓練等を充分に行う為、同様の事故が発生すること
集団的自衛権は「他国」では無く「米国」に限定すべき
憲法を改正せずに憲法解釈の見直しでは、自民党案では矛盾が多く、筋を通すべきと考えます。自民党案は「他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、
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自民党、公明党の方々に頑張ってほしい。
日・中関係が韓国と北朝鮮の関係と同じようにならないように、自民党、公明党の方々に頑張ってほしい。日・中の関係改善が進展すれば、日本株は中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にTOPIXは1500
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日・中の対立で苦しむのは両国民
日・中の対立は、深刻な他国を巻き込んだ戦争状態にならない限り、欧米各国及び韓国、台湾、ASEAN等は貿易や自国への投資の観点から歓迎される(国益になる)。従って、中国が反日キャンペーンをやっても非難さ
近隣諸国に学ぶことが多い
言いたいことを言い、やりたいことをやり、牽制や挑発に対しては報復し、国内では表面上受けも良く、支持率も高いが、実際には常に苦悩している。日本政府には、中国との関係が、韓国と北朝鮮のような関係にならない
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※ブログ投稿機能は2024年12月16日(月)を持ちまして終了とさせていただきました。長らくご利用いただき、誠にありがとうございました。